社会そのほか速
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エムオン・エンタテインメントは、2月27日に書籍『COFFEE ＆ BAKERY OKINAWA』を発売した。
同書は、同社とブックリスタ両社協業の電子出版ブランド「otoCoto（オトコト）」から、昨年12月に電子書籍で発売した『COFFEE ＆ BAKERY OKINAWA』の紙版書籍。沖縄県内で活動する「otoCoto沖縄編集部」が、地元在住だからこそ得られる最新情報と取材力で編集したオリジナルガイドブックで、沖縄のカルチャーがわかる海辺のフードマーケット、ローカルが愛するカフェ47店を厳選レコメンドしている。定価は1,296円（税込）。
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３月２日（日）に行われた『第10回 おおさかシネマフェスティバル』に映画『そこのみにて光輝く』で主演男優賞を受賞した綾野剛が登壇。この日一番の拍手と声援で迎えられました。
総合司会の浜村淳から受け取ったト… 「もっと見る」
■固定残業代ってナンダ!?
インターネットの求人サイトをみると、条件のところに「月給30万円(固定残業代を含む)」と書かれていることがあります。
うちも、「固定残業代」の制度を取っているよ！ だって、固定残業代の制度を取れば、いくら残業させても、残業代を支払わなくていいんでしょ！と思っている経営者の方も多いのではないでしょうか？
はっきりいいますが……それは間違いです！
■固定残業代とは…
この「固定残業代」とは、どういうものなのでしょうか。
通常は、労働者が1日8時間を超えて働くと、その超過時間分は残業代として、割増賃金を支払う必要があります(労働基準法37条)。
ただ、一定程度、時間外労働が日常的に発生してしまう企業も多いはず。そこで、割増賃金を計算する手間を省くために、「固定残業代」という方法が考えられたのです。
■固定残業代…法律上認められているの？
労働基準法上、明文化されているわけではありません。ただ、以下の条件を満たす場合には、判例も固定残業代制度を認めています。
1 基本給のうち、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分が明確に区別されて合意されていること
2 労働基準法で決められた計算方法による割増賃金の額が、「固定残業代」の額を上回るときは、その差額を支払うことが合意されていること
3 実際に時間外の労働をした場合は、差額賃金が支払われていること
この判例から見て分かるように、規定された労働時間を上回る仕事したのであれば、その超過時間についての残業代を、法律にしたがって支払う必要があるということです。
えっ……。それだと結局、企業側は労働者が働いた時間を正確に管理する必要があるってこと!? はい、その通りです！
会社からみれば、残業が少ない月は定額なので働いていない分も余計に払い、一方、残業が定額相当部分を超えたら超えたで差額を支払うことになり、固定残業代制度は会社にとって本来メリットのある制度とはいえないのです。
しかも、働いた時間にかかわらず残業代を少なめに固定するのは、法律違反です。労働者が働いた時間分の賃金を、支払わないことは「6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金」などの刑事罰に問われる可能性もあります。
また、未払残業代請求をされるリスクもあります。
企業経営者として、このような制度を導入する際は、きちんとどういう制度かを認識して、判断するようにしましょう！
(IT弁護士 中野秀俊)
【ガイド：All About News Dig編集部】
3月2日、伊藤忠商事 <8001> は、資金を借りたい人(ボロワー)と貸したい人(レンダー)をネット上で結びつける融資仲介サービスを運営するクラウドクレジットと資本業務提携をしたと発表した。クラウドクレジットの持つ発行済み株式の約18%を2億円超で取得し同社経営陣に次ぐ株主となる。伊藤忠商事は日本国内での販売、システム開発、及びマーケティングの支援を行い、2018年に融資総額1,000億円を目指す。
今回出資したクラウドクレジットは、株式売却などのキャピタルゲインではなく、利息などによる一定のインカムゲインを獲得し資産形成したいといった国内の個人や機関投資家のニーズに対して、少額からでも参加できる好利回りの投資機会を提供する。集めた資金を、現地提携会社を介して、経済成長が見込める資金調達需要が高い国の個人や中小企業に提供する事で、ボロワーとレンダーの融資仲介を行う。尚、投資家から集めた資金は、ファンドへの出資金という扱いとなり、貸し出される
ソーシャルファンディングの中でも近年、急激な成長を遂げているソーシャルレンディングは、2025年までに融資総額が約100兆円規模に増加し、米英のリテールローンの50%を占めると予想されている。先行する海外勢ならびに国内同業ベンチャー数社は、同一国内でのボロワーとレンダーの融資仲介を行っているのに対し、クラウドクレジットは、資金余剰傾向が強い国から資金を集め、資金需要の旺盛な欧州・新興国に資金提供するクロスボーダーでのサービスを指向する。
国内外でのベンチャー投資を積極的に推進している伊藤忠商事は金融とIT技術の融合によるイノベーション、その実現を目指すITスタートアップ企業を支援していくFinTech(FinanceとTechnologyを組み合わせた造語)分野を注力分野のひとつと位置付けており、今回のような先進的な金融サービスを創造する企業への投資を通じて次世代の日本の金融システム構築の一翼を担うと共に、自社のグローバルネットワークを活かして、日本発のテクノロジーやサービスを世界に広める考えだ。
（ZUU online）
