社会そのほか速
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ケガや病気などやむを得ない理由で入浴ができない時、とりあえず濡らしたタオルで全身を拭いておくだけでも、清潔にさっぱりとリフレッシュするもの。ただし、災害時など非常事態の時には十分に水が用意できないといった状況も考えられます。そこで、いざという時に備えて用意しておくと便利なこちらの商品をご紹介します。
70枚入ったバケツ入りのタイプ。中身はロール状で、1枚ずつ引き出して使用が可能です
その名のとおり、全身を拭くためのウェットティッシュのようなもの。35×30センチという大判仕様なので、1枚で全身を拭くことが可能な大きさです。洗浄成分を含んだ丈夫な不織布なので、ウェットティッシュのように使い捨てで使用できます。ノンアルコールタイプで肌への刺激も少なく、香りも穏やかで子どもから高齢者まで気軽に利用できますよ。
また、出荷後5年間の長期保管が可能な仕様で防災用にも最適。タイプは、備蓄用に適したバケツ入り（本体70枚＋詰め替え用70枚）と携帯用（30枚入り）の2種類があります。
長さ35×幅33×厚さ22センチの携帯用タイプ
災害時や断水時などの水が使えない時やお風呂が故障した時をはじめ、病気やケガで入浴できない時の使用はもちろんですが、ビーチや海水浴などシャワーが使えないアウトドアや旅行先に持って出掛けても重宝しそうです。いざという時のために、一家に何セットか常備しておきたい商品です。
２８日の韓国日報によると、韓国の原子力安全委員会によって運営許可が保留された「新古里原子力発電所」３号機の部品の一部が火力発電所用のものと取り違えられていたことが判明し、物議を醸している。
記事によると、新古里３号機で問題になったのは、原子炉内部に使われる米国産プラグ。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社製のプラグだが、原子力発電所用に１回の熱処理をしたものではなく、火力発電所用に２回熱処理したものが誤って配達されたという。同原発を運営する韓国水力原子力は「納品業者の単純なミス」としている。
これを理由の一つに原子力安全委員会が運営許可を保留した事に対し、批判の声があがっているという。２回の熱処理を施したプラグを原子力発電所で使ったとしても、問題が発生する根拠がないにもかかわらず、判断を先延ばししたことで、アラブ首長国連邦に同型の原子炉を輸出した韓国電力が違約金を支払うことになったためだ。多くの専門家は「新型原発だからと言って基準を厳格に適用することはない」としているが、一部では「基準違反の部品をつけたままで許可手続きを進めれば、むしろ今後の輸出の障害になる」と原子力安全委員会の判断を擁護する声もあがっているという。
また、原発用のプラグの行方も問題だ。これらは火力発電所に誤って配達された可能性があるが、発見されていない。仮に原発用のプラグを火力発電所で使用した場合、硫黄などの燃焼によって損傷する恐れがあるという。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「部品は注文書によって納品される。世界でも有名なＧＥが、間違えて納品したとは思えない。競争が激しく部品の納品に問題が出れば、企業として生き残れない」
「韓国はすべてが不安」
「どうか基本！基本を守ってほしい」
「韓国の国家的災難は原発か第二ロッテワールドによって起こる」
「夫が火力発電所で働いている。職員の安全に対し適切な対応がされないなんて納得行かない。きちんと調査して解決してほしい」
「原発を作るのはやめるべき。地震が来たら、終わり」
「原発は廃棄にしろ」
「隣の日本の福島原発事故を見て、何も学んでないのか？不安なのは市民だけか？」
「安全不感症が怖い」
「ミス？納品企業のトップと原発のトップを原子炉に入れて、忘れたふりして鍵をかけろ。ちょっとしたミスだよ。廃炉の時に思い出せばいい」
「国民を殺す気か？移民したほうがよさそうだ。…
’16年1月にスタートするマイナンバー制度。一般的な認知度はまだまだ弱いが、株式市場では今年最大のチャンスとなりえるホットな話題のひとつだ。一足先に仕込む秘策を専門家に聞いた。
◆出遅れIT銘柄の起爆剤！
税と社会保障の共通番号、いわゆるマイナンバー制度が’16年1月にスタートする。国民一人ひとりに12桁の番号を割り当て、社会保障や税の手続きを効率化するしくみだ。
「マイナンバーはIT業界を中心に、『2000年問題』以来の規模となる莫大な特需を生み出すと考えられます」
そう期待を寄せるのは、カブ知恵の藤井英敏氏だ。
「なにしろ、赤ちゃんからお年寄りまですべての日本在住者に番号が割り当てられ、氏名、住所、年齢、年金や納税の記録、証券・銀行口座、医療情報などあらゆる情報がひも付けされて管理される。このシステム構築にかかる費用は3兆円ともいわれており、波及効果も含めればIT関連を中心とした企業が受ける恩恵はさらに大きくなります」
これほどのインパクトある新制度にもかかわらず、国民の認知度は低い。株式市場でも昨年10月の「黒田バズーカ第2弾」から日経平均株価は急上昇しているにもかかわらず、IT関連の新興企業が多いマザーズ市場は低迷しており、日経平均株価を構成する大企業に株価の上昇率の面では大きく後れを取っている。
それでも、年明けに政府がようやくマイナンバー制度をPRするテレビCMなどを打ち始めたところ、会社四季報などに「マイナンバー」のキーワードがある一部の新興企業に買いが集中。株価は倍以上に急騰する銘柄も現れた。
「マイナンバー相場」の第一幕が切って落とされたのだ。
◆早ければ4月中にもチャンス到来か!?
「今回の相場はいったんは終了しましたが、関連銘柄への本格的な資金流入はこれから。今後もチャンスは何度でも訪れます」と藤井氏は予想する。
しかし、投資はまだ時期尚早と言う慎重派も。兜町でも定評のある株式アナリストのX氏は、「現状は、単なる思惑での散発的な上昇にすぎない」と警戒する。
「現時点ではまだ法整備の段階で、現実に本格的な発注が始まっているわけではない。しかも他の投資テーマと違い、マイナンバー関連の仕事を受注する可能性があるIT企業は株式市場にごまんとあります。今回急上昇した銘柄の中には業績の悪い企業もあるので、飛び乗るならあくまでマネーゲームと割り切るべきでしょう」
それでも、今後の投資戦略という点では、積極派の藤井氏と慎重派のX氏の間で意見は一致している。…
（写真： KAORU/PIXTA） いい大学に入り、いい会社に入っても、一生安泰の保証はない。これからの時代は、社会に出た後にどんな努力をするかで将来が決まる。この連載では、「学歴なし、コネなし、カネなし」で世の中を渡り歩いてきた安井元康・経営共創基盤（IGPI）プリンシパルが、悩めるビジネスパーソンからのキャリア相談に、本当に役立つ実践的なアドバイスをしていく。→安井さんへのキャリア相談は、こちらまでお送りください。
前回のQ&A 高校生の叫び｢やりたい職業ありません！｣
前々回のQ&A 学生は｢自分の好きなこと｣を徹底的に極めよ
【キャリア相談 Vol.41】 新卒で就職するか、MBAを取得するか迷っています
現在、関西大学3回生ですが、大手コンサルティング会社に就職したいと考えています。しかし、今の自分に自信がなく、受かる自信もないので、京都大学院（MBA）に行き英語と経営など自分を磨いてから行くか、それとも学部卒で一般の事業会社で経験を積んでからコンサルティング会社に転職すべきか悩んでいます。安井さんのアドバイスをお聞かせください。よろしくお願いします。廣瀬（大学生）
なるほど、どういった手段を取るかは別として、コンサル会社にいずれかの時点で勤務したいということで、心は決まっているわけですね。しかし、やりたいことが明確であるのであれば、少なくとも今回は採用のプロセスを経てみるべきなのでしょう。挑戦しないことには何も始まりませんしね。通っていらっしゃる学校も申し分ないですし、先送りにする理由はあまりないと思います。
「やりたいことがわからない」という方が多い中で、すでに見つけているのは幸せなことです。よほど
続きは東洋経済オンラインにて
家にいながらにして、ネットショッピングで買い物をしている人は多いだろう。しかし、消費者庁によると、サイバーモール街（インターネット上の仮想商店街）における業者と消費者のトラブルが急増しているという。
「代金を支払ったのに商品が送られてこないとか、不良品を買わされたなどのケースです。こうした場合、基本的に当事者同士の問題なのですが、業者と連絡不能になった場合、当然、消費者はそのサイトの運営者に問い合わせることになる。ところが、“場所を貸しただけ”の運営者は責任が問われないんですよ」（同庁関係者）
つまり、消費者の「自己責任」というルールがまかり通っているのだ。そして、それはネット上に限らない。三重県桑名市在住の男性（67）は、ホームセンター内に設置されていたベビーカステラの屋台で商品を買ったところ、ホコリが混入していたため、業者に問い合わせの電話をかけたという。
「ところが、その時にもらったレシートの電話番号が『現在使われておりません』になっていたんですよ。そこでホームセンターに問い合わせたんですが、『業者の連絡先は教えられない』の一点張りで、対応を拒否されました」（男性）
納得できない男性は商品を保健所に持ち込み、管轄の桑名保健所が調査に乗り出すことにしたが、驚くべき事実が分かったという。
「業者は無許可営業であり、レシートに記載の会社も存在せず、ホームセンターも容認していたとのことで、即日営業停止を命令したそうです」（同）
驚くのはここからだ。そのことについてホームセンターのお客様相談室に抗議したところ、「何が言いたいんや。録音するから言ってみろ！」と恫喝されたという。
この点について問題のホームセンターの広報担当者は次のように説明している。
「最初に対応したのは副店長だったんですが、当社の催事業者は業務委託している別会社が管理しているので、『今すぐにはお答えできない』と言っている間に切られてしまった。保健所の申請については業者に確認していたが、その業者の後継者が前の業者の連絡先のままで営業していたので、お客様にはご迷惑をかけた。その後、保健所から『この店の形態は常設店にあたり、露天営業の許可申請では営業出来ない』と指導されたので、その指示に従った。お客様相談室では暴言を吐かれた場合、警告の意味で録音していることを告げることはあります」
だが、結果的に業者に代わって弁済したり、謝罪するという対応はなかったという。…
