社会そのほか速
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経済産業省資源エネルギー庁が１８日発表した１６日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、９日の前回調査より４０銭高い１４０円３０銭と、１月１３日（１４２円６０銭）以来９週ぶりに１４０円台に上がった。値上がりは５週連続。３月上旬の原油相場の小幅上昇を反映した。
原油相場の上昇は、昨秋以降の価格急落で生産が減り需給が引き締まるとの観測が広がったのが理由だ。ただ、ここ数日は相場が下落している。ガソリン価格を調査している石油情報センターは「来週は少し値下がりする」と予測している。
1971年の1号店オープン以来、ファストフードチェーンの代名詞的存在だったマクドナルドが危機的状況に陥っている。
日本マクドナルドが3月9日に公表した2月の既存店売上高は前年同月比28.7％減。減少率は2001年の上場以来最悪だった1月の38.6％より改善したとはいえ、13か月連続のマイナスとなった。
その原因を、昨年7月に発生した中国食品工場の使用期限切れ鶏肉問題や、年初に発覚した異物混入問題の影響に求める指摘は多いが、それだけでは説明できない。
この2月までの利用客数は22か月連続の前年同月比実績割れ。期限切れ鶏肉や異物混入の前から「マック離れ」は続いていた。外食ジャーナリスト・中村芳平氏は、同社が抱える構造的な欠陥を指摘する。
「マクドナルドのビジネスモデルの柱のひとつは、フランチャイズ（FC）店からロイヤリティ（加盟料金）を安定的に集めるというものですが、そのためにFC店を闇雲に増やしてきたことが現在の客離れの原因と考えられます。
創業者の藤田田氏は社員を育成したうえで“暖簾分け”の形でFC店を任せる方式をとってきたが、2003年に藤田氏が会長を退き（2004年に死去）、2005年に社長に原田泳幸氏（現ベネッセホールディングス会長）が就任して以降、効率優先で性急なFC店拡大路線になった。そのためオーナーが“促成栽培”になり、同社の強みだったサービスが低下した」
原田時代には価格引き下げ競争で圧倒して「デフレの勝ち組」となったものの、「その好調によって、効率化追求のマイナス面が見過ごされた」（同前）というのは皮肉な結果だった。
顧客層の設定にも迷走が見られる。FC店の拡大に邁進した2000年代後半は「サラリーマンのランチや喫茶店代わりの利用」も重視していたが、昨年8月の全店完全禁煙によって平日昼間に背広姿の客は激減した。
そこに起きた期限切れ鶏肉問題で子供連れの主婦層からも敬遠され、まさに泣きっ面に蜂となった。
※週刊ポスト2015年3月27日号
今秋、映画やドラマなどをインターネットを介して配信する米ネットTV最大手「ネットフリックス」が日本でサービスを開始する。アメリカでは月額1000円程度で利用でき、いつでも好きなだけ自分の都合でドラマや映画を堪能できるようになる。このサービスに対応したテレビも続々投入される。
ネットフリックスは日本市場参入に隠し玉を用意しているという。同社と水面下で映像配信に関する提携交渉を行なっている制作会社関係者が話す。
「アメリカでの成功モデルを日本のマーケットにそのまま持ち込む。新旧のハリウッド映画に加え、日本の過去の映画やドラマもラインナップする予定で、視聴者が驚くようなコンテンツを用意して、華々しいスタートを演出するつもりだ。
日本版オリジナルドラマも制作予定だ。日本のドラマや映画を徹底的にリサーチし、人気の日本人俳優・女優をキャスティングして、賞を総ナメにするようなドラマを作る意気込みで準備している。企画段階のものも含めれば、複数の作品が現在進行中だ」
巨大な資金力を背景に、日本の視聴者を一気に取り込むコンテンツを作っているというのだ。
日本のテレビ番組の劣化は、その資金力（制作予算）の低下に加えて「幼稚な視聴率競争」と「過度なスポンサーへの配慮」が原因と分析する専門家は多いが、ネットフリックスの場合は定額制なので視聴率もスポンサーへの配慮も必要ない。
料金設定については、アメリカの月額7.99ドル（約970円）より若干高めの値段が検討されているという。
当然、日本のテレビ局は戦々恐々だ。この間、テレビ・新聞とも、ネットフリックス日本上陸のニュースをほとんど報じていないことこそが、その衝撃を物語っている。
『日経ヴェリタス』（2月22日発行号）が小さなコラム欄で、ネットフリックスの全編一気配信サービスなどでドラマの視聴スタイルが変化しつつあることに触れ、〈（ドラマの「一気見」は）中毒性が高く、視聴者のメンタルヘルスに影響を及ぼす可能性がある〉と米テキサス大教授の指摘を紹介し、この黒船を否定的に報じた程度だ。いうまでもないが、民放キー局と大手紙は資本関係にある。
もちろん内心では、視聴者を奪われないかと焦りまくっている。ネットフリックスが日本進出を発表した8日後の2月12日、民放キー局5社のトップが会合を開いた。主要議題となったのは、放送後も1週間程度、番組をインターネットで視聴できるようにする「見逃し配信」の共通システムの確立についてだった。…
財務省は18日、2015年2月の貿易統計(速報、通関ベース)を発表した。それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4,246億円の赤字となった。赤字は32カ月連続で、過去最長を更新。赤字幅は前年同月と比べて47.3%縮小した。
輸出額は前年同月比2.4%増の5兆9,411億円と、6カ月連続の増加。品目別では、自動車が同8.8%増、半導体等電子部品が同10.1%増、有機化合物が同25.6%減、船舶が同20.2%減などとなった。
輸入額は同3.6%減の6兆3,657億円と、2カ月連続の減少。品目別では、衣類・同付属品が同60.4%増、原粗油が同54.8%減、石油製品が同40.6%減、液化石油ガスが同38.8%減などとなった。
地域別に見ると、対米国は、輸出額が同14.3%増の1兆2,157億円、輸入額が同0.5%増の5,840億円で、6,317億円の黒字。黒字幅は6カ月連続で増加した。輸出品目では、自動車が同18.7%増、建設用・鉱山用機械が同50.3%増、自動車の部分品が同13.4%増など。輸入品目では、原動機が同44.2%増、有機化合物が同57.0%増、液化石油ガスが同71.5%減などとなった。
対EUは、輸出額が同1.9%増の6,211億円、輸入額が同3.8%減の6,234億円で、23億円の赤字。赤字は2カ月連続となる。輸出品目では、自動車が同20.4%増、有機化合物が同18.6%増、船舶が全減など。輸入品目では、航空機類が同221.8%増、自動車が同33.2%減、液化天然ガスが全減などとなった。
対アジアは、輸出額が同1.1%減の3兆684億円、輸入額が同16.8%増の3兆2,185億円で、1,500億円の赤字。赤字は2カ月連続で、赤字幅は2カ月としては最も多かった。輸出品目では、半導体等電子部品が同10.8%増、有機化合物が同26.1%減など。輸入品目では、衣類・同付属品が同68.0%増、液化天然ガスが同25.5%減などとなった。
対中国は、輸出額が同17.3%減の8,889億円、輸入額が同39.4%増の1兆6,578億円で、7,689億円の赤字。赤字は36カ月連続で、赤字幅は2月としては最大となった。輸出品目では、自動車が同55.4%減、有機化合物が同32.0%減など。輸入品目では、衣類・同付属品が同80.2%増、金属製品が同93.7%増などとなった。
![[注目トピックス 日本株]大幸薬品—15年3月期末配当を増額修正、特別配当10円の上乗せで1株当たり25円に](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 日本株]大幸薬品—15年3月期末配当を増額修正、特別配当10円の上乗せで1株当たり25円に"){kind=logo}
*13:25JST 大幸薬品—15年3月期末配当を増額修正、特別配当10円の上乗せで1株当たり25円に
大幸薬品<4574>は17日、2月5日の業績上方修正を受けて15年3月期末配当の増額修正を発表。従来予想の1株当たり15円から特別配当10円を増額し、計25円とする。
25円配当は過去最高業績を記録した前期と同額であり、同社の業績回復への自信とも取れる。
同社は、堅実な成長性を維持する事業展開と安定的な経営体力維持のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持していくことを基本方針とし、連結業績も反映した配当政策を取っている。
大幸薬品は、「正露丸」「セイロガン糖衣A」を中心とする医薬品事業と、ウィルス除去・除菌・消臭製品「クレベリン」シリーズを中心とした感染管理事業を展開している。
《AK》
