社会そのほか速
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【ニューヨーク共同】１２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比２０銭円高ドル安の１ドル＝１２１円２１～３１銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・０６２９～３９ドル、同１２８円８６～９６銭。
米長期金利の下落を背景に、朝方は一時１ドル＝１２０円６６銭まで円高ドル安が進んだ。ただその後は米株価上昇により、ドルが買い戻された。
経済アナリストで独協大学経済学部教授の森永卓郎氏といえば、ミニカーやフィギュアなどを収集し、アイドルや野球などを好む趣味人としても知られている。多趣味な森永は株主優待についても相当詳しいが、同氏がおすすめの優待株を紹介する。
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優待内容が同じなら最低投資金額が低いほど優待利回りは高くなる。株価上昇局面での購入には注意が必要だが、シンプルに自分の趣味や生活条件に合わせた優待内容の銘柄を選ぶことで、株主としての利益が実感できます。
B級グルメ好きの私としては王将フードサービスや、すき家を運営するゼンショーホールディングスなどの優待は素直に嬉しい。優待利回りでみると、食べ物系では自社製品詰め合わせセットなどより、外食業界の食事券のほうが有利なことが多いのです。
他にも仕事柄本を大量に読むので、ブックオフコーポレーションの1000円相当の自社グループ買い物券（100株以上200株未満）も便利に使えます。
個人の株投資は長期保有が基本。株主優待は多少業績が落ちても維持できる内容となっているので、頻繁には変わりません。身近なチェーン店や収集している物品から発想して銘柄を選べば、目先の株価が多少上下しても、優待商品を受け取る楽しみがあって長期保有につながります。
得することだけを考えると優待券を期限内に消化することに追われる生活になり、嫌気が差すこともある。そうならないためには、趣味と実益を兼ねる投資法が望ましいですね。
※週刊ポスト2015年3月20日号
いわゆる“残業代ゼロ”の制度設計を検討してきた厚生労働省の審議会が「法律案要綱」を厚生労働大臣に答申した（3月2日）。法案は今国会に提出され、成立すれば2016年4月に施行される。
どうせ年収が高くて専門職の人たちが対象でしょ？――。サラリーマンの間からはこんな声も聞こえてくるが、「自分には関係ないと思ったら大間違い」と警告するのは、3月18日に著書『2016年残業代がゼロになる 政府・財界が進める「正社員消滅計画」のすべて』（光文社）を発売する人事ジャーナリストの溝上憲文氏だ。
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政府が「高度プロフェッショナル制度」と呼ぶこの制度は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもの。つまり、時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよいとする制度で、どこから見ても経営者が得をして、サラリーマンが損をする仕組みだ。
最大の関心は誰が対象になるかである。具体的な対象者は「法律案要綱のポイント」（厚労省）では「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1000万円以上）を満たす労働者」となっている。つまり、年収要件と業務・職種要件の2つがある。
年収は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法律に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。
最もわかりにくいのは業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」だ。具体的な業務はこれまた省令で決めることになっている。審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げているが、金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務はたくさんある。
特定の業務に絞り込むことは難しいが、たとえ限定しても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していけばよいだけの話だ。
そうなると最大の要件は年収1000万円以上だ。これに関して厚労省の幹部は「最終的な基準は年収要件が歯止めになる」と言っている。
じつは大手企業の45歳以上の中高年非管理職の中には年収1000万円以上もらっている人も珍しくない。特に管理職ポストが少なくなる中で、高年収の非管理職が増えている。部下なしのいわゆる「名ばかり管理職」も多いが、厳密には残業代を支払わなくてはいけない人たちが増えているのだ。…
2月22日、日曜日。中心部の駅前に歓楽街、沿岸部に工場地帯の広がる関西地方某市の税務署に設けられた臨時相談窓口には市民が列をなしていた。
「これもあきまへんの？」
「そんな殺生な」
「冷たいこといわんといてぇな」
テーブルを並べて急設した窓口では「頼んますわ」と両手を合わせる市民の姿もあった。
同署によれば確定申告期間中は1日あたり500人以上が相談のため来庁する見込みだといい、この日も3階の相談会場まで1階から行列が連なり、署内には白や緑のジャンパーを着た職員30人ほどが整理券配布などに動き回っていた。大阪市内に事務所を持つ税理士はこういう。
「東京勤務の経験もありますが、関東と関西では税務署の気質が違う。
東京はダメなものはダメだけど、関西は人情味のある国税官がいて、折衝すると『ほな、いくらなら払えます？』となることがある。市民も“交渉”に力を入れる」
冒頭の某市税務署から渋い表情で出てきた地元商店店主の50代男性が語る。
「今日はカミさんと医療費の相談に来たんや。まぶたを二重にした手術費用を控除に入れたいと粘ったけど、美容整形はアカンの一点張りや。
職員から『奥さんが綺麗になったんやから良かったやん』といわれて、カミさんの機嫌がようなってもうてな。敵さんもなかなかやりよるわ」
※週刊ポスト2015年3月20日号
パロットは、レジャー用に設計された第3世代クアッドコプター「Bebop Drone」を発表した。 「Bebop Drone」は、3軸方向で画像の傾きやブレを補正して、安定した撮影が可能な1400万画素のフルハイビジョンカメラを搭載。フルHD（1,080×1,920ピクセル）で、視野角180度の動画や写真を撮影できる。 また、多数のセンサーの働きで安定飛行が可能だ。ハル非装着時で400g、ハル装着時で420gと軽量で、Wi-Fi接続によるスマートフォンやタブレットでの操縦が簡単にできる。操縦アプリは、無料の「FreeFlight 3.0」を使用。専用のWi-Fi送信機「Parrot Skycontroller」にも対応している。 さらに、FPV（一人称視点）グラスに対応。HDMI接続によって、新しい飛行体験を楽しめる。画面には、カメラが映し出す映像に加えて、姿勢計、バッテリーレベル、速度、高度、距離などのテレメトリー情報が表示される。 カラーは、ブルー、レッド、イエローの3色。価格は70,900円（税抜）。3月13日より、国内の家電量販店やオンラインストアで予約受け付けを開始。4月上旬より販売が開始される。
