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［北京 ５日 ロイター］ – 中国の李克強首相は５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕にあたり、政府活動報告の中で２０１５年の経済目標について明らかにし、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を７％前後に、消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率を３％前後にそれぞれ設定した。
政府はまた、今年の国防予算は１０．１％増の８８６９億元（１４１４億５０００万ドル）になると公表。これにより、中国の国防予算は過去２０年間、ほぼ途切れることなく２桁増となる。
１４年の国防予算は前年比１２．２％増の１３００億ドルで、米国に次ぐ規模だった。
＊内容を追加しました。
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前回と前々回で、実は多くの人が意外に知らない自動車保険が「なぜ必要か」「払い続けるのが無駄か否か」を解説したが（関連記事を参照）、今回は加入するための“保険会社選び”について触れたい。自動車の損害保険会社には、「代理店型」と「ダイレクト型」の2種類があり、サービス内容も異なる。それぞれに特徴があるので、違いを理解して、どちらが自分に合うかを知ってもらいたい。
＜関連記事＞「自動車保険」はなぜ必要？ 知っておくべき”明快な理由”
■「代理店型」と「ダイレクト型」とは？
まず、知っておくべきは、「代理店型」と「ダイレクト型」が何であるか。代理店型自動車保険とは、対面で担当者を通じて加入する自動車保険のことをいう。一方、ダイレクト型自動車保険は、電話やインターネットで見積もりや契約をする“通販型”のことを指す。
■2つの違いは？
では、この2つにどんな違いがあるのか。代理店型は、顧客のニーズにあった保険商品を案内したり、必要な補償を提案するほか、保険代理店として保険金の請求など金銭の絡む交渉事などもサポートしてくれる。保険料はダイレクト型より高めである。
一方、ダイレクト型は保険料が代理店型に比べて割安。その代わり、代理店が介在しないので、保険選びや事故時の保険会社への連絡などは基本的に自分で行う必要がある。ちなみに、会社契約の場合はダイレクト型保険では契約できず、代理店を通した契約になる。
■事故時の対応
事故が起きた場合、当事者は保険会社に対して事故の状況を説明したり、必要な書類を揃えたりして、保険の適用を求める必要がある。ただ、なかには保険会社から「修理費用などが妥当な金額でない」「法的根拠がない」といった理由で、支払いを断られるケースもある。また、法的に争う場合には、証拠を提出する必要も発生する。代理店を介して保険契約を結んでいれば、基本的に代理店が保険会社との交渉をサポートする。ダイレクト型であれば、ある程度は自分で揃えることも必要となる。
■プロが見たそれぞれのメリット
自動車保険に詳しいファイナンシャルプランナーの長島良介氏に、両者の良い点について聞くと、代理店型は「事故が起きた際に、事故対応の経験が豊富な保険の専門家のサポートを受けられるのは、大きなメリット」と回答。ダイレクト型については「なんといっても保険料が安いことが大きなメリット。自動車保険に関する知識があれば、ダイレクト型で十分」としている。
取材協力：ファイナンシャルプランナー／FP技能士2級
東京サンコー株式会社代表取締役 長島良介氏
取材・文：寺本亜紀
帝国データバンクは4日、2015年2月の景気動向調査の結果を発表した。それによると、2月の景気動向指数(景気DI)は前月比1.2ポイント増の45.1となり、2カ月連続で改善した。
2月は、円安による自動車輸出の拡大が関連業種にも波及したほか、企業の設備投資意欲が改善傾向を示したことで生産活動も活発化。また、原油や天然ガスの価格下落が企業の負担軽減につながり、景気は「消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、底入れした」と分析している。
業界別に見ると、全10業界中、「不動産」「製造」「小売」「卸売」など7業界で改善。中でも「不動産」は貸事務所やマンション需要の増加もあり、前月比2.1ポイント増の47.2と13カ月ぶりの大幅改善となった。また、春節に伴う中国人旅行客の拡大も小売や旅館・ホテルなどを押し上げたという。
地域別では、全10地域が11カ月ぶりにそろって改善。地元の主力産業の回復や、円安に伴う訪日旅行客増加によるインバウンド消費の拡大など、金融緩和の好影響が緩やかに広がっている。
今後の見通しについては、「外部要因がけん引しつつ緩やかに改善すると見込まれる。しかしながら、夏以降に新たな景気対策が打ち出さなければ横ばいで推移すると予想される」としている。
![[注目トピックス 日本株]楽天は格下げで売り先行、短期間での株価上昇によって割安感が低下とも](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg "[注目トピックス 日本株]楽天は格下げで売り先行、短期間での株価上昇によって割安感が低下とも"){kind=logo}
*09:51JST 楽天は格下げで売り先行、短期間での株価上昇によって割安感が低下とも
楽天<4755>は売り先行。ゴールドマン・サックス（GS）では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、コンビクション・リストからも削除としている。今後も国内EC成長回帰や金融事業の収益改善などカタリストは多いものの、短期間での株価上昇によって割安感が低下、海外や国内決済事業などで更なる成長余地が見えるまでは中立スタンスとしている。目標株価は2100円を継続しているようだ。
《KO》
クリナップ（株）（東京都荒川区）は、2015年2月26日（木）、省エネ住宅ポイントの対象となるクリナップのシステムバスルームとシステムキッチンについて、わかりやすく紹介する専用サイトを公開した。
省エネ住宅ポイントは、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイント制度。3月10日（火）より申請受付がスタートする。
今回公開した専用サイトでは、対象期間にポイントを使ってお得にリフォームすることを薦めている。システムバスルームでは、高断熱浴槽や断熱窓サッシを装備した「アクリアバス」「ユアシス」のリフォームで合計77,000ポイント。システムキッチンでは、節湯水栓を装備した「S．S．」「クリンレディ」「ラクエラ」が対象となり、3,000ポイントが発行される。
同社は公開したサイトに加え、わかりやすい専用チラシを配付し、全国101ヵ所のショールームをはじめ各地の営業所にて、ポイント対象期間のリフォームを喚起していく。
■専用サイトURL
http://cleanup.jp/eco/
■ニュースリンク先
http://cleanup.jp/topics/289.shtml
