社会そのほか速
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［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに小反落。前日の米国株高や円安の進行など良好な外部環境から買いが先行したものの、次第に利益確定売りが広がった。取引時間中には為替がドル安／円高方向に振れ相場の重しとなったが、需給面での安心感などを背景に下値は限られた。
ただ内需関連やディフェンシブ銘柄の一角は堅調。ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ日経４００は４日続伸となった。
前日の米国市場ではナスダック指数がほぼ１５年ぶりに５０００ポイントを突破して引けたほか、東京市場の寄り付き前にはドル／円JPY=EBSが１２０円台前半と円安基調で推移。こうした流れを好感し、日経平均は１万８９００円台を回復して始まったものの、高値警戒が広がり前場引け前には前日比で一時９６円安まで売られた。
もっとも公的年金や海外勢などの日本株買いへの期待感は根強く、指数はやがて下げ幅を縮小。ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)が前日比で１．７３％安となり、日経平均を約３２円押し下げる要因となったものの、「３月期末を控え実需の投資家も指数の動きより個別銘柄への関心が高くなっている」（国内証券）との指摘もあり、押し目買いの意欲もみられた。セクター別では医薬品、食料品の上げが目立った一方で、証券、鉄鋼などが下落した。
市場からは、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の量的緩和などを背景に「世界的に株高基調となっているが、日本は先行して上がった部分がある。 騰落レシオや２５日移動平均線との上方かい離率など、一時よりは強くないとはいえ、やや過熱気味の状況が続いており、このあたりの部分も買いづらさにつながっている」（高木証券投資情報部長・勇崎聡氏）との声が出ている。
個別銘柄ではシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)が軟調。３日、主力行に資本支援の要請を検討して いることが明らかとなり、経営の先行きに対する懸念が広がった。半面、ピジョン(7956.T: 株価, ニュース, レポート)が昨年来高値を更新。２日、２０１６年１月期の連結営業利益が前期比８．８％増の１３９億円、連結当期利益が同５．３％増の８９億円になるとの見通しを発表し、業績拡大予想を評価する買いが入った。
東証１部騰落数は、値上がり６７２銘柄に対し、値下がりが１０５８銘柄、変わらずが１３０銘柄だった。
日経平均.N225 続く…
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［ロンドン ３日 ロイター］ – 国際決済銀行（ＢＩＳ）のバーゼル銀行監督委員会は、世界の大手行が新たな銀行自己資本比率規制（バーゼルIII）を実施に５年先駆けて達成したことを明らかにした。
バーゼルIIIは２０１９年１月から全面適用になる。
バーゼル委は声明で「２０１４年６月３０日時点でのデータでは、国際的に業務を展開する全（９８）行が、リスク加重ベースの自己資本比率を達成した」とした。
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［東京 ３日 ロイター］ – 来年４月の電力小売りの全面自由化に続き、政府は３日、２０２０年４月から大手電力会社に送配電部門の分社化を義務づける「発送電分離」への関連法案を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。
硬直的な電力産業を自由な市場参入と競争に基づくサービス産業に変貌させる政府の電力システム改革は、具体的な実施段階に入る。
電力改革の成否を握る大きなカギの一つは、異業種からの参入の広がりだ。新たな電力市場を視野に、すでに通信業者などによる本格的な新規参入の動きも相次いでいる。さらに、戦後６０年以上に及んだ電力事業の地域独占と発送電一貫体制が崩れる中で、電力各社による再編などの論議が一気に表面化するとの見方も少なくない。
＜主婦の熱意が市場を動かすか＞
家庭やコンビニなど小規模店舗で使う小口の電気は、現在は地域独占の大手電力からしか買うことができない。これが昨年の法改正によって、来年４月からは新規参入組を含め大手以外の事業者から消費者が契約できる制度が整った。
電力小売り市場は大規模工場など大口需要家向けに２０００年から部分的に開放され、その後、対象が拡大された。だが、新規参入事業者の全電力需要に占めるシェアは２．６％（２０１３年度）に止まっており、規制緩和が成果を挙げたとは言い難い。
経済産業省は、小売り全面自由化に加えて発送電分離を導入することで、新規参入組が大手と同等の条件でネットワーク設備を利用できる環境を整え、競争を促進する仕掛けを盛り込んだ。
同省はまた、新規参入組が顧客に売る電気を確保しやすくするよう、大手電力に対し余剰電源を卸電力取引所に供給する「球出し」も促す方針だ。 続く…
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［ロンドン ３日 ロイター］ – 市場調査会社センティックスが投資家を対象に実施した調査によると、向こう１２カ月以内に少なくとも１カ国がユーロ圏を離脱すると予想した投資家の割合が、２月は２年ぶり高水準となった。
センティックスのユーロ圏崩壊指数（ＥＢＩ）は２月が３８％で、２０１３年３月以来の高水準となった。１月は２４．３％だった。
同指数はこれまでの最高が２０１２年７月の７３％、２０１４年７月が最低の７．６％。
９８０の個人・機関投資家から回答を得た。
調査は、ギリシャ支援で関係国が合意に至った後の２月２６─２８日に行われたが、ユーロ圏崩壊を予想する投資家は前月から増加したことになる。
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少しひねくれたことをいえば、自動車の最新技術なんて本当たいして新しいものではない。というのは、一般ユーザーが買える価格で大量生産でき、しかもひとを乗せて高速移動しても“安全である”機器でないと使えないからだ。つまり、新しい技術は、大抵こなれてからじゃないと自動車には搭載できない。
では、自動車の技術においてすごいところはどこか？ それは生産技術だと筆者は思っている。あの大きくて複雑な機械をあの価格（安い軽自動車ならiPhone 10個分もしない）で買えるのは驚異的だ。それは徹底してコストの低減を追求した高度な生産技術のおかげだろう。
したがって、自動車を生産している現場は、自動車そのものよりもずっと見る価値がある。
■ 搭載前の水素タンクも見られる
トヨタが『MIRAI』の生産ラインの動画を発表した。ご存知の方も多いとは思うが、『MIRAI』は国産初の量産FCV（燃料電池自動車）だ。燃料である水素を、燃料電池“FCスタック”において酸素と反応させ、発電をしてモーターで駆動する。
排出するのは水のみ。つまり、温室効果ガスは排出しない。
モーター駆動でありながらEV（電気自動車）と違うことは、バッテリーに蓄電した電気を消費するのではなく、随時発電を行うことだ。
そしてEVは航続距離が短く（長くするためには大量のバッテリーを搭載する必要があるため重くなる）、充電に時間がかかるのに対し、FCVは航続距離を長くでき、水素の再充填時間も短い。
したがって、FCVのパワーユニットは通常のガソリン自動車と大きく異なる。ガソリン自動車では、スペースを有効活用するべく、ガソリンタンクの造形をやや複雑にできるが、『MIRAI』は純然たる円筒形の水素タンクを搭載する。水素の高圧に耐えられないといけないので、タンクの形状には自由度がないのだ。
また、前部のボンネット下には車輪を駆動するモーターユニットがエンジンの代わりに収められるが、そのほかに発電装置であるFCスタックをフロア下に搭載している。動画を見ると、このFCスタックと前述の水素タンクが、けっこうかさばることがわかる。
■ MIRAIの製造は手作業が多い
それにしても、『MIRAI』の生産ラインを見ると手作業が多い。
量産ガソリン車では機械に任せるようなシンプルな作業まで人間が行っているように見える。これは作業が難しいからではなく、3台／1日という生産量から、わざわざオートメーション化した生産ラインを構築するのは効率が悪いからだろう。…
