社会そのほか速
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民主党は２日の衆院予算委員会の一般質疑で、５人の質問者枠にすべて女性
議員を起用した。最初に質問に立った西村智奈美氏は「今日は『女性デー』だ」
と宣言し、同党の女性重視姿勢を訴えた。
西村氏は「 ～～ 以下くだらないので略 ～～
毎日新聞 2015年03月02日 20時17分
http://mainichi.jp/select/news/20150303k0000m010056000c.html
大久保雄路の住所と電話番号と出た学校と顔写真
http://mimizun.com/log/2ch/dog/1021995311/36
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/6183/main022.html
大久保の顔 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/6183/sub/ookubo.jpg
動物虐待：宇都宮市の無職男を逮捕 「注目を浴びたかった」
宇都宮中央署は２１日、宇都宮市内で他人の飼い犬を撲殺した器物損壊容疑で同市清住１
無職、大久保雄路（ゆうじ）容疑者（２１）を逮捕した。１５日夜、猫２匹がビニールひもで首を
つるされて死んでいた事件も自分がやったと認めているという。
調べでは、大久保容疑者は１６日午後８時ごろ、同市昭和１の会社役員宅（５９）の玄関先に
つながれていた飼い犬（ゴールデンレトリバー、雄１２歳）を連れ出し、約２０メートル離れた
県職員住宅南棟の裏庭で、折れたゴルフクラブで顔や頭を６、７回殴って殺した疑い。
犬は翌朝、頭から血を流して倒れているところを役員の妻（５９）が発見したが２０日朝、
脳挫傷で死んだ。
調べに対し、大久保容疑者は「社会的注目を浴びたかった」などと供述しているという。
現場の半径１キロ以内では３月、猫２匹が首をつるされて死んでおり、同署は関連を調べている。
［毎日新聞５月２１日］ ( 2002-05-21-20:57 )
【４】(2002.12.28)猫４匹殺害、男を在宅起訴 ／栃木
宇都宮地検は２７日、宇都宮市内で３月と５月、飼い猫１匹と野良猫３匹を殺害した器物損壊と動物愛護法違反の罪で、同市内の無職の男を在宅起訴した。
在宅起訴されたのは、同市清住１、無職、大久保雄路被告（２２）。起訴状によると、大久保被告は、５月１５日午後６時５０分ごろ、同市塙田５の八幡山公園で、
他人の飼い猫（７歳）の腹などを蹴り、首をひもで縛って、公園内の動物管理棟のドアの取っ手につり下げるなどして殺害。また、
３月１５日午後７時半ごろと同月下旬ごろ、５月１５日午後８時ごろの計３回にわたり、同市清住１の公園で、野良猫３匹の頭や腹を数回蹴って殺害した。【仙石恭】（毎日新聞）
女児を狙って、わいせつな行為などを繰り返したとして、京都府警は強制わいせつ
などの疑いで、京都府亀岡市西つつじヶ丘美山台の無職、中島健二被告（２７）
＝強制わいせつ罪などで公判中＝を追送検し２日、捜査を終結した。京都府警は
強制わいせつ事件など５５件を裏付けた。「ストレス発散のためやった」と
容疑を認めている。
府警によると、中島容疑者は、平成２５年１１月～２６年９月、京都市や
向日市、亀岡市などで３～１８歳の女性にわいせつな行為をしたり、盗撮やのぞき
などを繰り返したとしている。中島容疑者は強制わいせつ容疑などで
４回逮捕されている。産経ＷＥＳＴ
http://www.sankei.com/west/news/150302/wst1503020064-n1.html
掲載日：2015年3月2日
http://nationalgeographic.jp/nng/article/20150227/437373/
5万5000年前の現生人類の頭蓋骨の一部。2015年1月、ガリラヤ西部のマノット洞窟で発見された。人類が
ネアンデルタール人と同時期にレバント地方にいたことを示唆している。（Photograph by Menahem Kahana, AFP, Getty Images）
http://nationalgeographic.jp/nng/article/20150227/437373/ph_thumb.jpg
人類はどこから来て、どうやって拡散したのだろう？
はじめの疑問に対しては、遺伝学の研究が説得力のある答えを見出している。現生人類の祖先はアフリカで進化した
というものだ。
人類はその後、6～5万年前に一気にユーラシア大陸に広がった。そしてこのたび米国の2人の考古学者が、初期人類が
アフリカを出てから広く拡散するまでの道のりを明らかにしたと発表した。パンくずのように残された石器の跡をたどると、
私たちの祖先はいったんアフリカから緑のオアシスだったアラビア半島へと遠回りし、5万年間ほど定住。続いて中東に
移動して、そこではじめてネアンデルタール人と遭遇したという。
石器のスタイルや作り方の類似点からすれば、エジプトのナイル川流域で最初に作られたものが、次にアラビア半島、
最終的にはイスラエルの石器に繋がっていると研究者らは説明する。携帯電話の進化同様、石器は時代を経るごとに
着実に小型化、複雑化していた。
初期の現生人類の化石は、エチオピアのオモ川流域とアワッシュ川中流域のヘルト・ボウリから出土した。そして
15万年前に、エジプトのナイル川流域で人類は石器を作り始める。以前の研究では、人類がアフリカを出てシナイ半島を
経由し、レバント地方に至る拡散ルートを追いかけていた（時計回りの矢印）。一方、最新の研究で、アラビア半島に渡った
人類は5万年ほど半島に定住し、その後レバント地方に北上するルートが明らかになった（反時計回りの矢印）。
そのレバントで人類がネアンデルタール人から道具作りの技術を拝借した可能性がある。
http://nationalgeographic.jp/nng/article/20150227/437373/01.jpg
「考古学者たちは、“アフリカから中東”のルートばかりに焦点を合わせていたので、アラビア半島における1章を
まるごと見過ごしてきたのです」と述べるのは、「Quartar」誌2月号に掲載された論文の共著者で、ロニン・インスティテュート
（Ronin Institute）の人類学者であるジェフリー・ローズ氏だ。
エチオピアのオモ川流域やヘルト・ボウリなどから出土した化石によると、人類誕生の地はおよそ20万年前のアフリカである。
道具作りの観点では、古代から現代へ人類の行動が移り変わる過程は、約5万年前の「エミラン」と呼ばれる石器の様式に
はっきりと現われている。だが、1951年にイスラエルのガリラヤ湖付近の洞窟で、尖頭器や石刃、削器をはじめとする
エミランが初めて発見されて以来、高度な道具作りがどこで始まったのか、考古学者らはずっと頭を悩ませてきた。
「エミランは橋渡し的な技術です。一体どこからやって来たのでしょうか」と、ナショナル ジオグラフィック協会の
エマージング・エクスプローラー（新進支援研究者）でもあるローズ氏は疑問を投げかける。
毎日新聞 2015年03月01日 22時26分（最終更新 03月02日 05時07分）
原発再稼働:同意手続き、周辺自治体の過半数「反対」
http://mainichi.jp/select/news/20150302k0000m010115000c.html
再稼働に立地自治体のみの同意は
http://mainichi.jp/graph/2015/03/02/20150302k0000m010115000c/image/001.jpg
原発から３０キロ圏内にある立地自治体以外の周辺１１７市町村で、過半数の首長が立地自治体のみの同意で再稼働を進め
ることに反対していることが毎日新聞の全国調査で分かった。同時に周辺市町村の４割以上が国の原発政策に「自治体の意向
が反映されていない」と考えている。再稼働の手続きに加われないことに不満を持つ自治体が多い現状は、今春の統一地方選に
も影響しそうだ。
１月下旬から、国が原発事故時の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）と定める１３５市町村に、稼働に向け安全審査中のＪパワー（電源
開発）大間原発（青森県）の３０キロ圏４市町村を加えた１３９市町村の首長にアンケートを実施。全首長が回答した。
九州電力川内原発の再稼働の地元同意手続きは立地する鹿児島県と薩摩川内市だけで行われた。この方式について、原発
が立地する２２市町村では半数の１１市町が「妥当だと思う」と理解を示し、「妥当だと思わない」としたのは１村だった。一方で、原
発から３０キロ圏内にあるその周辺の１１７市町村は過半数の６０市町村が妥当だと思わないとし、妥当としたのは１４市町村だっ
た。「周辺自治体の住民は再稼働に重大な関心を寄せており、もはや立地自治体の意向のみで解決しがたい」（静岡県藤枝市）
などの声が出ている。
新規制基準に適合した原発の再稼働について尋ねたところ、立地自治体２２市町村では９市町村が「再稼働してもよい」とした
のに対し、「再稼働するのはよくない」としたのは５町村。一方、周辺１１７市町村では３分の１にあたる３９市町村が再稼働するの
はよくないと答え、再稼働してもよいとしたのは２３市町村だった。立地自治体と周辺自治体の温度差が目立つ。
周辺１１７市町村のうち５２市町村長が国の原発政策について「自治体の意向が反映されていない」とし、「反映されている」とし
たのは３４市町村にとどまった。反映されていないとした５２市町村のうち２９市町村が再稼働するのはよくないと答えた。
またＵＰＺ内の２１道府県知事にも同様のアンケートを実施した。立地自治体のみの同意で再稼働を進めることについて妥当と
回答したのは、立地自治体の福井と鹿児島の２県。妥当だとは思わないと回答したのは、立地自治体では茨城、静岡の２県、周
辺自治体では滋賀、京都、鳥取、長崎の４府県だった。
周辺自治体には再稼働について発言権がなく、住民の意向を反映させる方法がない。「国と直接協議できる場がない」（北海道
倶知安町）▽「原発政策では住民の理解が最も重要だが、自治体の意向は反映されていない」（静岡県袋井市）▽「自治体の声
を国に伝える機会や手法がない」（水戸市）??などの不満が出ている。【内田久光】
＜原発３０キロ圏首長アンケートの対象自治体＞※は立地自治体
（以下略）
