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2015年3月23日、韓国・朝鮮日報は「ワシントンに広がる韓国疲労症」と題する記事を掲載した。
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記事によると、米メリーランド州上院は18日、旧日本軍の慰安婦問題を非難する決議案を全会一致で採択した。このように、「日本が慰安婦に対する責任を取るべきだ」という米国の立場に変わりはないが、首都ワシントンDCには最近、「韓国疲労症」が見え始めているという。
13日、米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)は「日韓関係正常化50年、最も弱いアジアの輪」と題するセミナーを開催した。セミナーで一部の出席者が「韓国は過去に縛られていて未来に進んでいない」と指摘。また、マイケル・オスリンAEI研究員は「韓国に好感を持つ日本人でさえ韓国疲労症に悩まされている」と訴えた。カート・キャンベル前米国務次官補は「朴槿恵(パク・クネ)大統領は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記とは『条件を付けずに会う』と言っているが、なぜ安倍首相とは同じようにできないのか」と述べたという。
また、ワシントンの消息筋は「韓国は代案もなく日本に『正しいこと』を要求している。このままでは、慰安婦問題が持つ名分まで損なわれるのではないか」と指摘している。
最近のワシントンには「韓国は米国より中国を選ぶのではないか」との懸念が広がっているため、韓国批判の動きが増幅したのではないかとの見方もある。リチャード・ローレス元米国防副次官は「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は歴史問題を利用し、日米韓同盟から韓国を離そうとしている」と指摘した。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「外交、経済、社会安全、対北関係など、1つも突破口を見つけられない。朴政権の限界が見え始めたのでは?」
「未来に進んでいないのは韓国ではなく日本だ。それは米国もわかっているはずなのに…。日本の味方をするため米国はあいまいな態度を取っていたが、ついに全ての責任を韓国に押し付け始めた」
「笑えない状況になってしまった。過去の侵略行為を正当化しようとする日本に米国が負けたということだ…」
「日本の肩を持つ人は少数だ。そんな人たちに気を取られていいないで、韓国は自分の意見を堂々と積極的に主張すればいい」
「中国を諦めても、米韓同盟を守らなければならない」
「これが、お金と時間をかけて行ってきた朴大統領の外交の成果か?」
「米国はもともと日韓の歴史問題になんか興味ない。お金をたくさん持っている国の味方をするだけ」(翻訳・編集/堂本)
![[注目トピックス 日本株]エーザイがストップ高、アルツハイマー型認知症治療薬の試験結果を好感 [注目トピックス 日本株]エーザイがストップ高、アルツハイマー型認知症治療薬の試験結果を好感](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg)
*10:43JST エーザイがストップ高、アルツハイマー型認知症治療薬の試験結果を好感
エーザイ<4523>がストップ高。バイオジェン・アイデックがアルツハイマー型認知症治療剤のフェーズ1試験結果を公表、予想以上に良好なものであったことから、米国市場で株価は大幅な上昇となっている。同薬の開発と販売のオプション権を持っている同社にも、期待感が先行する流れになっているようだ。バークレイズではこの結果を受けて、投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も5500円から11800円に引き上げている。
《KO》

連載『経済ニュースの”ここがツボ”』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。
○2月の貿易赤字は半減
財務省がこのほど発表した2月の貿易統計速報によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4245億9800万円の赤字でした。赤字は2年8カ月連続ですが、赤字額は前年同月比で47.3%の減少となり、赤字縮小の傾向が続いています。
最近の貿易収支の推移を見ると、世界経済の現状や原油価格、為替相場などの変化が見えてきます。日本はもともと輸出で稼ぐ輸出大国であり、以前は貿易収支は大幅な黒字が続いていました。しかし東日本大震災以後、福島原発事故によって全国の原発操業がストップし、電力供給のほとんどを火力発電に依存するようになったことから、燃料の原油や天然ガスの輸入が急増しました。このため貿易収支は2011年4月以降は赤字基調に転落し、時の経過とともに赤字額は膨らんでいました。
一方で、輸出はあまり増えませんでした。為替相場はその間に大幅な円安が進みましたので、本来ならもっと輸出が増えてもおかしくなかったのですが、現実には輸出の伸びは小幅にとどまりました。これは、多くの日本企業が円高の時代に海外生産を拡大した結果、国内の生産増加の余地が少なくなり輸出が増えない構造になったためと指摘されていました。2013年にはいったん伸びましたが、2014年にかけては再び伸びが鈍化し、一時は減少する月もありました。そのことが2014年の景気を足踏みさせる一因にもなっていたのです。
こうして輸入が急増する一方で、輸出があまり増えない状態が続き、その結果、貿易赤字が膨らんでいったのでした。
○原油安による輸入減少と米国向け輸出増加が背景
そのトレンドに変化が表れたのは昨年10月以降です。2015年2月まで5カ月連続で貿易赤字額が減少しており、しかも毎月30~50%台の大幅な減少となっています。原油の輸入量は高水準のままですが、価格下落によって輸入額が急減する一方で、輸出が増え始めたことが原因です。
原油価格は昨年10月頃から急落し、現在では1バレル=40ドル台まで下げています。…

大津市の公共施設、びわ湖大津館(旧琵琶湖ホテル)に、米国の女性社会福祉事業家ヘレン・ケラーゆかりのしだれ桜が再植樹され、23日、記念プレートの除幕式が行われた。
ヘレン・ケラーは1937年の初来日で滋賀県を訪れ、旧琵琶湖ホテルに宿泊。桜を植え、「ヘレン・ケラーの桜」として愛された。琵琶湖ホテルが対岸の現在の場所へ営業移転したのに伴って桜も移植されたが99年に枯れた。
その後、樹木医の武石誠一さんが、ヘレン・ケラーの桜を接ぎ木して保存していたことが判明。08年、現琵琶湖ホテルに子桜を植樹し、今月初めにその子桜から作った孫桜をびわ湖大津館に再植樹していた。

外科手術や内視鏡・腹腔鏡手術の際に、がんの疑いがある部位にスプレーするだけで1ミリ以下の小さながんまで光らせて、見逃しや取り残しを防ぐ試薬を開発したと、東京大学の研究グループが22日までに発表した。
東大の浦野泰照教授らは2011年に、がん細胞では特定のたんぱく質分解酵素が活性化する性質を利用して、世界で初めてスプレーするとがん細胞だけが黄緑色に光る試薬を開発した。
しかしこの試薬では見つけることができないがんも多く、とりわけ卵巣がんが腹腔内にも転移している場合、1ミリ以下のがんだと正常な細胞と識別することが難しいため、どんな小さながんでも洩れなく可視化する技術の開発が求められていた。
そこで研究チームはがん細胞中の酵素「βガラクトシダーゼ」に反応する蛍光試薬を生み出した。 この試薬自体は無色透明で蛍光しないが、がん細胞中のβガラクトシダーゼと反応すると構造が変わって、1000倍以上明るい蛍光を発することが、卵巣がんのマウスの実験で実証された。
研究チームは「蛍光の検出は安価な装置で行えるので、一般的ながん検出法として実用性が期待される。手術中に使うという前例がないスプレー試薬なので、臨床試験は難しいが、ぜひヒトでも実施して実用化を目指したい」と話している。
なおこの研究成果は英科学誌「Nature Communications」電子版に掲載された。