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3月20日、AdRollは、日本のデジタル広告市場に関する業界白書を発表した。白書では、リターゲティング広告活用の拡大している実態が明らかにされた。
AdRollが「日本のデジタル広告市場に関する業界白書（State of the Industry Report -Japan）」を発表した。白書によると、広告予算の10％以上をリターゲティングに費やしている日本企業の割合は2014年末時点で58％。今後12か月にわたるリターゲティング予算の維持、もしくは拡大を予定している日本企業の割合は84％との結果が出た。
その他のパフォーマンス（実績連動型）広告との比較では、国内のマーケターの89％が検索エンジンと同等、もしくはそれ以上の効果があると回答。ディスプレイ広告およびEメールと同等、もしくはそれ以上と答えた国内のマーケターの割合は、それぞれ91％および87％に上った。
一方で欧米のマーケターと比較すると、データに基づくマーケティングに関して、日本国内のマーケターは知識が乏しいことも浮き彫りにされた。アトリビューション分析の重要性に対する認識は、日本国内の広告業界でも高まっている一方で、アトリビューションを「非常に重要」もしくは「やや重要」と位置づけた回答者の割合は55％にとどまった。
さらに、日本のマーケターの2人に1人が、自らを「アトリビューショントラッキングに関して初心者」と認識するなど、欧米との大きな隔たりを示す結果も明らかにさた。また「ビュースルーコンバージョンを考慮しない」と答えた日本人マーケターの割合も、米国の8％、ヨーロッパの7％を大きく上回る36％に及んでいる。
「データに基づくマーケティング」の知識に関する、欧米との比較
日本国内ではソーシャルメディア広告がさらなる拡大傾向にある。最も注目すべきリターゲティング広告媒体として、マーケターの5人に1人が「有料ソーシャルメディア」を挙げる結果となった。消費者がオンラインで費やす時間の3分の1がこうしたソーシャルネットワーキングサイトに向けられていることを踏まえると、これらのメディアを利用している顧客との双方向による会話を可能できるソーシャルメディアは、画期的なマーケティングツールと言える。実際に白書では、リターゲティングミックスにソーシャルメディアを追加することによってコンバージョン率が143％（平均実績）増加したことが示されている。…
スマホ、タブレット全盛時代にあってパソコンの存在感は薄れ気味……と思いきや、時ならぬホットなムーブメントが起きていた！ ポケットサイズのPCという謎のブームに迫る
◆大画面でネット動画を楽しみたいユーザーに好評
⇒【前編】http://nikkan-spa.jp/806799
ユーザーたちは実際にどんな使い方をしているのか。秋葉原のPCパーツショップスタッフはこう話す。
「ネット環境を快適化するために自宅のテレビにつなぐという人が多いですね。テレビのネット機能は処理速度がイマイチで、自宅PCやタブレットでは画面の大きさに不満がある。そんな方には超小型PCが最適だと思います。そのほか、応接間や会議室のテレビに挿してプレゼンするために買うというビジネスパーソンもいらっしゃいますね」
一見、マニアックなガジェットだが、ライト層の購入者も少なくないという。実家にプレゼントして、帰省時に自分で使うネット端末にする――なんて人も。求めやすい価格設定が買い手を広げているようだ。ただし、注意点もある。
「スティックタイプの場合、USB端子が1個しかないので、初期設定時にマウスとキーボードをつなぐのに少し苦労します。初心者の人は詳しい友人にアドバイスを求めるのがいいでしょう。初期設定が済んでしまえば誰でも快適ですよ」
設定が済むまではBluetooth接続がうまく機能しないことがあるのだ。ZBOX PのようにUSB端子が2個付いている場合、この問題は回避できるが、端子が埋まってしまうのはもったいない。周辺機器と組み合わせる時点で、「最初のハードル」がタブレットより高いのは確か。これからブレイクしていく過程で、仕様がより洗練されていくことを期待したい。
― ポケットサイズのPCという謎のブームに迫る【2】 ―
2015年3月19日、地元メディアによると、ミャンマーと中国の国境の雲南省臨滄(りんそう)市の村をミャンマーの空軍が爆撃し死傷者が出たと中国政府が抗議している件について、ミャンマー政府は3月15日に声明を発表した。
【その他の写真：ミャンマーイメージ・タンリン】
声明では、中国雲南省臨滄(りんそう)市の村をミャンマーの空軍が爆撃したという事実はなく、爆撃はコーカン族の武装勢力が行ったものであり、ミャンマー政府は今回の中国側の犠牲者に対して、哀悼の意を示している。
ミャンマー政府としては「ミャンマー北東部に平和がもたらされるよう望んでおり、誤解によってミャンマーと中国の関係が悪化することは遺憾である。今回のミャンマー北東部での戦闘はミャンマー国軍と少数民族であるコーカン族の間の戦闘であり、現在、国境付近に中国人民解放軍の部隊が派遣されていることはお互いの誤解から生じたものであると考えている。両国の外務省、国防省で直接この件について話し合い、現地での合同調査を進めるつもりである」と発表した。
【翻訳/編集:竹永慶代】
株式会社セガネットワークスは、「ソニック」シリーズ最新作、ランニングアクションゲームアプリiOS/ Android版『ソニック ランナーズ』のプレイヤーが70万ダウンロードを突破したことを発表した。
『ソニック ランナーズ』70万ダウンロード突破した。
70万ダウンロードを突破して、3月20日（金）～3月22日（日）の3日間、ログインしたユーザーに、もれなくレッドスターリング50個がプレゼントされる。
レッドスターリングで、キャラクターのレベルアップや、新しい「おとも」や「キャラクター」をゲットし、最高スコア「ソニックレコード」の更新に役立てよう。
『ソニック ランナーズ』70万ダウンロード突破記念！ プレゼント詳細対象期間中にログインしたみなさまに、もれなくレッドスターリング50個がプレゼントされる。
これを機にプレミアムルーレットを回して素敵な仲間を手に入れよう。
実施期間：3月20日（金）0:00～3月22日（日）23:59
※プレゼントは「エピソードマップ」下方の「プレゼントボックス」から受取ろう。
※本キャンペーンは予告なく終了する場合がある。
『ソニックランナーズ』とは『ソニック ランナーズ』は、世界最速のハリネズミ「ソニック」たちが様々なステージを駆け抜ける、横スクロール型ランニングアクションゲームだ。
スマートフォン向けに最適化された指一本の簡単操作で、ソニックが走って跳んでステージを突破。
ランニングアクションの爽快感を誰でも気軽に味わうことができるゲームだ。
宿敵エッグマンや、テイルス、ナックルズをはじめとした、歴代ソニックシリーズのキャラクターも続々登場。
世界中のプレイヤーと競えるランキングシステムで白熱したバトルも楽しめる。
ソニック ランナーズ 概要名称：ソニック ランナーズ
ジャンル：ランニングアクション
価格：基本無料（アイテム課金あり）
メーカー：セガ
©SEGA ©SEGA Networks
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福島第一原発の事故収束も一向に進まず、IS人質事件の余波でテロの危険性も高まっている。そんななかで日本は原発再稼働・輸出に邁進。日本の原発は本当に安全なのだろうか？
◆警察は対応能力なし、自衛隊は準備なし。日本はテロの狙い目!?
「イスラム国」（IS）人質事件後、最も危険性が高まっていると思われるのが「原発テロ」だ。ところが、「これから日本にとって悪夢が始まる」「すべての日本国民が今やイスラム戦闘員らの標的になった」と宣言されてもなお、日本政府は原発テロ対策強化を言い出そうとはしない。
元陸上自衛隊幕僚長の冨澤暉氏は「テロリストが狙うとすれば、いちばん効果的なのは原発。日本の原発は、他国よりもずっと対策が遅れているのです。原発テロゲリラ対策を早急にしなければ、日本は福島第一原発事故以上の被害を招く」と警告する。
「日本には原発テロを防ぐ態勢が整っていません。（『イスラム国』だけでなく）孤立化を深める北朝鮮が暴発するリスクも高まっています。細川政権時代、北朝鮮とアメリカが戦争寸前の状態になった際、当時の石原信雄・官房副長官が各省の役人に有事対応を考えるように指示しました。これを受けて警察庁の警備局長が私に意見交換を求めてきました。『大変な問題がある。北陸の原発がテロゲリラに襲われたとき、我々にはどうしようもありません』と切り出し、『機関銃やロケット弾を持ってくるテロゲリラに対応しようとしても、全国のスナイパーは50～100人ぐらい。しかも十数人の集団が襲ってくることは想定していない。そのとき自衛隊は、出てくれますよね』と聞いてきたのです」
冨澤氏は「そのときは（戦争状態となる）防衛出動が出ているのですか」と質問、警備局長からは「防衛出動ではなく、治安行動でしょう」という回答が返ってきた。それを受けて「治安行動はできません。何十年間、治安行動の訓練はしていない」と要請を断った。ここに日本の原発テロ対策の重大な欠陥があるという。実は’70年以降、自衛隊は治安行動の訓練をやめてしまっていたのだ。
「原発テロ対策は一義的には警察の役割で、自衛隊のほうはやりたくてもそういう役割が一義的にない。自衛隊は『警察予備隊』から始まりましたが、テロゲリラ対策では警察の予備にしかすぎない。警察がお手上げになって自衛隊が出て行っても、人を殺さずに相手を逮捕するのが『治安行動』の基本。自衛隊はそんな訓練は’70年からしていませんし、そんな生ぬるいことで対策はできません。テロゲリラにとっては、日本の原発は非常に狙いやすい脆弱な状態にあると言ってよいでしょう」（冨澤氏）
【冨澤暉氏】
’38年生まれ。元陸上幕僚長。「日本の原発でテロが起こる危険性」とその対策の脆弱さを以前から指摘し、原発テロ対策が日本の安全保障の緊急課題であると訴えている
取材・文・撮影／横田一
― 「イスラム国」事件で［原発テロ］が起こる！【1】 ―
