社会そのほか速
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先日の講演会の質疑応答の時間に、女性からこんな質問を受けた。「男性ももっと育児や家事をしなければいけない。でも男性も大変だと思う。これは、男性だけでなく、社会の問題だと思う。男性がもっと育児や家事をできるようになるために、女性として何ができるのでしょうか」。全体を俯瞰する客観的視点と、当事者意識。素晴らしい質問だった。
僕は答えた。「たった一つです。今、男性も大変だと思うとおっしゃってくださいました。それが大事です。相手の立場を理解する気持ちをもつ。それだけでいいんです。旦那さんのことを、あなたも大変ねと、理解してあげるだけでいいんです。人間は、自分が理解されているという安心感があってこそ、もうちょっとがんばってみよう、自分を変えてみようという勇気が湧いてきます。育児や家事で大変な妻が、自分のことをこんなにも理解していたわってくれるという思いがあれば、少々疲れていたって、男性もがんばれます。そうやってみんながちょっとずつ勇気をもてば、世の中は変わります。そのままでいいと思います」。
実際、その女性の夫は、大手印刷会社にお勤めで、深夜までの勤務が当たり前の生活をしていたが、子どもができてから、いつの間にか、定時に帰るようになり、それを社内で推進する立場に任命されたという。その夫も講演会に参加してくれていた。「特に強く意識したわけではないのですけれど、かつての生活からは想像もできないライフスタイルに変わりました」と笑顔で言う。
育児をしよう、家事をしようって、歯を食いしばって言うもんじゃない。それらの行為の根底にあるのは、思いやり、いたわり。義務感とか、強制とか、そういうことではなく、思いやり、いわたりをベースにすれば、自然に、少しずつ、変化は起こる。
他人に変わってほしいと思うとき、まず必要なのはその人に変わる必要性を訴えることではなく、その人のことを理解して、安心させてあげること。そうすれば、その人の心の中に勇気が湧いてきて、自ら変わり出す。人は変えられるのではなく、常に、自ら変わるのだ。
(おおたとしまさ)
【ガイド：All About News Dig編集部】
2015年3月19日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用し、米国の政治専門紙「ザ・ヒル」に慰安婦問題の謝罪を求める広告が掲載されたと伝えた。米国の韓国系団体が18日付の同紙に掲載したもので、安倍晋三首相が慰安婦問題について謝罪することを求めている。
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安倍首相は4月末ごろに訪米し、米国会で演説をするとの見方が出ており、広告はこれについて「米国会での演説実現に努力する前に戦争責任を認めろ」「性奴隷とされた被害者に謝罪しろ」と訴えている。さらに、靖国神社の参拝中止を約束するよう求めており、一部の韓国系市民は安倍首相の演説を阻止するよう、米国会議員に働きかけを行っているという。
慰安婦問題をめぐっては、米国の元下院議員のエニ・ファレオマバエガ氏が安倍首相に対し、「元慰安婦の被害者はすでに高齢となっていて名誉回復のために残された時間は少ない。今が謝罪すべき時」と提言している。また、「もし安倍首相が米国会で演説をするならば、歴史問題にピリオドを打つべきだ」と指摘し、「元慰安婦らは安倍首相の謝罪を長い間待ち続けている」と意見を述べている。（翻訳・編集/野谷）
2015年3月16日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレによると、2014年、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムへの外国からの投資額が中国への投資額（1195億6000万ドル）を上回る1280億ドルに達した。同地域への投資額が中国を上回るのは2年連続。
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東南アジアでは、フィリピンへの投資額が最も高い66％の伸びを記録した。タイは軍事政権化により直接投資が減少している。同地域で最も経済規模の大きいインドネシアへの投資は10％の伸びをみせている。
中国での生産コスト上昇により、ベトナムやフィリピン等の生産拠点としての魅力が高まっている。また、市場としての可能性も好意的にみられている。
東南アジア2番目の経済規模を持つフィリピンでは、2016年の総選挙後も同じ経済政策が続くかどうかが注目を集めている。
天然資源の豊富なインドネシアも魅力的な投資先である。昨年10月、インドネシアのウィドド大統領は、資源開発依存を脱却し、産業分野での投資を加速させていくと述べた。だが、インドネシアがタイを抜いて東南アジアナンバーワンの産業国となるには、インフラなどの面でまだまだ改善の余地があるとの指摘がある。（翻訳・編集/岡本悠馬）
【AFP＝時事】中国南東部・広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）の桂林（Guilin）にある景勝地、畳彩山（Diecai Mountain）で19日、落石が発生し、観光客7人が死亡した。国営メディアが伝えた。
中国でバスが崖から転落、20人死亡
畳彩山は中国でも最も人気の高い景勝地の1つ。中国国際放送（China Radio International、CRI、通称・北京放送）によると、川下りの船を待っていた観光客の一団を落石が直撃したという。
インターネットに投稿された現場の写真には、割れた舗道の上に複数の岩が散らばり、大きな血だまりにハンドバッグや靴などが散乱している様子が写っている。岩は最大で直径1メートル程のものもある。
CRI（オンライン版）は「4人が現場で死亡し、搬送先の病院でさらに3人の死亡が確認された」と伝えている。国営新華社（Xinhua）通信は、負傷者は桂林の病院で治療を受けているが人数は不明としている。また、中国中央テレビ（CCTV）は負傷者は19人で、うち8人は台湾からの観光客と報じている。
新華社は、死者は1つの「巨石」によるものだと伝えたが、CRIとCCTVは複数の岩が原因だと伝えている。【翻訳編集】 AFPBB News
NISA口座の多くが「休眠中」。キャンペーン経費も回収できず
2014年1月に始まったNISA（少額投資非課税制度）ですが、金融機関は軒並み苦戦を強いられているようです。
銀行や証券会社では、国が新しく始めたNISAを引き金に新規顧客を開拓しようと、口座開設キャンペーンと称し金券プレゼントなど躍起になっていました。NISAは、運用で得た利益に対し本来であれば20％課税するところ、非課税となるため、これまで投資に関心がなかった人でも大いにモチベーションが高まるだろうと予想されていたのです。
しかしながら実際は、口座開設をした人は多いものの、実際に開設したNISA口座にお金を入れ、投資商品を購入した人は半数にも満たず、そのほとんどが「休眠口座」なのだそうです。これでは、大掛かりなNISA口座開設キャンペーンの経費も回収できません。
金融機関をガッカリさせたNISAですが、何が問題なのでしょうか？
非課税の対象は「リスク商品のみ」で未経験者にはハードルが高い
NISAというのは、投資用の専用口座のことで、この口座を開設し同口座内で投資をすると、運用利益が非課税になる仕組みです。前述した通り、通常の口座で投資をすると、利益に対し20％の税金がかかるため、NISAの非課税メリットは非常に大きいものがあります。
ただし、口座内で投資可能なお金は「1年間100万円まで」と制限があります。また、非課税の対象となる金融商品は、株式や株式投資信託など、いわゆる「リスク商品のみ」であるため、投資未経験者あるいは初心者にとっては、やはりハードルが高いというのが現状です。
投資商品を買わなければメリットを受けることも損することもない
かつ、NISAの非課税対象となる運用期間は5年間で、その間に運用利益が上がらなければ非課税メリットは受けられず、ただ損をするだけとなります。ここもまた、投資に不慣れな人にしてみれば、おじけづいてしまう点とも言えるでしょう。休眠口座の持ち主は、実際何を買ったら良いのかわからない、という人も多いかもしれません。
NISAは投資専用口座のため、そもそも投資をしたいと思っていない人にとっては「口座開設のみを行い、プレゼントをもらってそのまま放置」というのも、ある意味正しい選択です。投資商品を買わなければ、税制メリットを受けることもありませんが、損を被ることもありません。
資産運用に関する適切な情報提供と資産形成サポートが求められる
しかし、NISAの活用が伸びない本当の理由は「投資に対する理解不足」にあるのではないでしょうか？「貯蓄から投資へ」という掛け声はありますが、実際に資産運用に真剣に取り組んでいる人は日本においてはまだまだ少数派でしょう。…
