コスプレ ハロウィン アメコミ オススメランキング

　　統一地方選で２１日告示された１２２町村長選と３７３町村議選は午後５時に届け出が締め切られ、総務省によると、町村長選は全体の４３・４％に当たる５３町村が無投票になった。町村議選（総定数４２６９）は８９町村の９３０人が無投票で当選した。前回２０１１年から３７人増え、総定数に占める割合は２１・８％で、０３年の２３・３％に次ぐ高さとなった。

　　町村長選の無投票当選率は前回から約５ポイント下がったものの、道府県議選の２１・９％や市長選の３０・３％を上回り、今回の統一選で最も高かった。

ソース（日経ビジネスオンライン）　http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150421/280208/

　韓国サムスン電子とLG電子の「自信作」が相次いで日本でお披露目された。

　サムスンは4月23日から新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーS6」を、LGは5月から有機ELテレビをそれぞれ日本で発売する。
日本のメディアの前に登場する機会が少ない両社だが、発売に先駆けて都内で大規模な新製品発表会を開催した。

　世界のスマホ、テレビ市場で高いシェアを誇る両社。サムスンはスマホ、テレビともに世界首位、LGはテレビで世界シェア2位に
つけている。中国などの新興国勢の台頭でかつての勢いは失ったものの、いまだ2社ともに世界屈指の電機メーカーであることに
変わりはない。

　しかし、これらの数字が公開されるたび、「サムスンとLGの製品って本当に世界で売れているの？」と疑いの目を向ける日本人は多い。
確かに、それもうなずける。両社とも日本市場では全く存在感がないからだ。世界首位と言われても現実味がない。

　今回、サムスンとLGの新製品発表会に参加し、背水の陣で日本市場に臨む両社を取材してきた。

■日本は、「最重要市場」

　サムスンが今回発売する「ギャラクシーS6/S6エッジ」は、同社の威信をかけた新製品だ。デザインを一新し、本体の両縁まで覆う
5.1型の曲面ディスプレーを採用。ガラスとメタル素材を使い高級感を高めた。実際に触ってみると、ちょうどよく手にフィットし、
“持ち心地”も悪くない。カメラの画質もきれいだった。

　イベントの司会にはタレントを登用、長身の美人モデルも複数人用意するなど、きらびやかな発表会となった。「ギャラクシー史上、
最高の出来」と豪語するサムスンの自信が所々で感じられた。

写真＝サムスンが4月23日から日本で発売する「ギャラクシーS6」シリーズ。同月10日に一足早く発売された韓国では過去最高も
狙える滑り出しと言う（写真：陶山 勉）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150421/280208/p1.jpg

　「撤退とかメディアで言われていますけど、それはあり得ません。日本はサムスンにとって最重要市場です」

　サムスン電子ジャパンの石井圭介専務は、集まった記者を前に何度もこう強調した。今年2月に韓国で「サムスン日本撤退」のニュース
が報じられた際、さすがに撤退はないだろうと思っていたので報道の否定に関しては何の驚きもない。それよりも注目を集めたのが、
「日本が最重要市場」という発言だ。

　破竹の勢いでスマホ販売台数を伸ばしてきたサムスンにとって、日本は最も攻略しづらい市場だった。現在、日本での同社のシェアは
5％前後。2年前にNTTドコモが「ツートップ」戦略としてギャラクシーとソニーのエクスペリアを「ゴリ押し」した時でさえ、サムスンの
年間シェアは10％に届かなかった（MM総研調べ）。日本での販売台数は明らかにしていないが、現在は年間150万台前後とみられる。

　世界で年間3億台のスマホを販売しているサムスンにとって、たかだか150万台前後の日本がなぜ最重要市場なのか。日本での発表会
だから少し気を使ったのかと思いきや、どうやら本心らしい。その発言の影にいるのはやはり、日本でサムスンの10倍弱の販売台数を誇る
米アップルの存在だ。

（>>2以降に続く）

※スレ立て時に全文閲覧確認済…4/22　02：07

　一連の安保法制見直しの議論で、２００３年に自衛隊が行ったイラクでの活動をめぐり、政府与党の見解が定まりません。公明党から、今回の法改正では対応できず「特措法が必要」との見解が出たことに対し、中谷防衛大臣は、「特措法での対応は考えていない」と述べました。
　　政府はこれまで、アフガン戦争での後方支援やイラク戦争後の復興支援などに自衛隊を派遣する際には、その都度、特別措置法を作って対応してきましたが、今回、安倍政権は、「切れ目のない法整備」を掲げ、こうした特措法の内容をすべて網羅することで、いつでも自衛隊を派遣できる法改正を目指しています。
　
　　イラク特措法に基づいて行われた復興支援活動については、ＰＫＯ法を改正することによって実施可能にする方針でしたが、先週、公明党の北側副代表が「イラクのような人道復興支援活動はできない。やるなら特措法が必要。政府側からもそのように説明を受けている」と述べていました。
　
　　これについて、２１日朝の会見で見解を質された中谷防衛大臣は、「同種の活動は改正法で対応できると考え、特措法で対応することは考えていない」と述べ、あくまでも今回の法改正によって、当時のイラクのような状況で自衛隊派遣が可能になるとの考えを示しました。
　
　　一方、２１日の与党協議では、「ＰＫＯ法改正によってイラク特措法的な活動はできる」という認識で一致したということですが、ＰＫＯ法で自衛隊派遣の条件となる「停戦合意」が、当時のイラクの状況にあてはまるかどうかはあいまいなままで、今後、国会での法案審議でも追及される可能性があります。（21日15:45）

最新政治ニュース

「切れ目ない」法整備で“イラク派遣”は可能か(01時26分) ＜統一地方選＞無投票は嫌だ…栃木県野木町議選に新人の列(4月21日)＜日米安全保障協議委＞２７日ＮＹで開催　ガイドライン改定(4月21日)日米、武力行使の事前調整明記 ガイドライン改定(4月21日)＜統一地方選＞告示後２時間の説得　群馬県川場村突然の選挙(4月21日) ＜統一地方選＞北海道浦幌町議選など４自治体が欠員無投票(4月21日) ＜統一地方選＞石川県川北町長５連続無投票…伝統の割り振り(4月21日) ＜統一地方選＞４４年前村長選は激戦　以後１１回連続無投票(4月21日) ＜大島衆院議長＞「安保法制、有権者への説明責任が大事だ」(4月21日)＜安倍首相＞バンドン会議に出発　日中首脳会談にも意欲(4月21日)【PR】

総合ランキング