社会そのほか速
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さまざまな「写真展」を随時案内していく本コーナー。ニコンサロン bis 新宿で、2015年3月24日から開催予定の「2014年度 TopEye フォトフォトサロン入賞作品展」を案内する。
“ニコンイメージングジャパンでは、写真部で活動する中学、高校生の皆さんを応援する写真情報誌『TopEye』を年5回（4、6、10、12、2月）発行し、全国の中学校、高等学校の写真部に無料でお届けしています。
『TopEye』は1979年に創刊。以来30年余りにわたって多くの写真部の皆さんにご愛読いただいておりますが、その活動の主眼として創刊当時から開催している誌上フォトコンテストが「フォトフォトサロン」です。4月号を除いた年4回行われ、それぞれに「TopEye賞（最優秀賞）」および「準TopEye賞」各1点、「入選」3点、「佳作」5点を選出します。上位入賞者には表彰状の他にニコンデジタルカメラなどの賞品を贈呈する、本格的なコンテストです。毎回、数百名の中学、高校生から意欲的な作品が寄せられ、中にはプロの写真家にも劣らぬ技術と感性が発揮された作品も少なくありません。なお４月号では「先生だけのフォトフォトサロン」として写真部顧問の先生方から作品を募り誌上で発表しています。
今回の写真展では、2014年度の「フォトフォトサロン」「先生だけのフォトフォトサロン」における入賞作品を展示します。”
ジャスダック上場の食料品卸会社が、上場廃止を免れるために決算を粉飾した疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が関係先の強制調査に乗り出しました。
金融商品取引法違反の疑いで強制調査を受けているのは、『グローバル アジアホールディングス』の本社や元社長の自宅など数か所です。
『グローバル社』は繊維会社として創業し、近年は食料品事業などに参入していましたが、２０１２年３月期の決算で『債務超過』に陥っていました。
ジャスダックの規定では、２期連続の債務超過で上場廃止となりますが、翌年以降、１７億円の第三者割当増資を実施し、「債務超過を解消した」と発表していました。
しかし、関係者によりますと、増資資金の多くがその後、引き出されていたということで、監視委員会は『グローバル社』が上場廃止を免れるために、２０１３年と翌年、決算を粉飾した疑いがあるとみて、調べを進める方針です。（18日09:33）
韓国・京郷新聞によると、韓国人の８割以上が貿易摩擦の原因になるとしても日本産の水産物の輸入規制を続けるべきと考えていることが、韓国の「日本放射能安全管理の民間専門家委員会」が実施した調査で明らかになった。
調査は、韓国政府が日本との貿易摩擦を懸念し、日本産水産物の輸入禁止措置を見直すにあたり、昨年１０～１１月に実施されたもので、全国の１０４５人が回答した。
その結果、回答者の８５．９％が日本産水産物の輸入規制について「現在のレベルで維持しなければならない」と答えた。また、放射能安全管理を現在よりさらに厳格に管理すべきという回答も６９．６％にのぼった。
一方、韓国政府の食品放射能管理については「信頼している」との回答は１３．３％にとどまり、「信頼していない」の４２．６％を大きく下回った。韓国政府がホームページ上で公開している輸入食品の放射能管理状況については「知っている」とした回答者は１７．４％に過ぎなかった。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「日本産は理由不問。すべて輸入規制したほうがいい」
「当然。貿易摩擦より命が大切」
「韓国政府は輸入される日本の水産物に対し放射能検査をしなければならない。また国民に正確な情報を伝えてほしい。国民の健康が何より大切」
「独島や慰安婦問題よりも重要。国民の健康が国の発展に、未来につながる」
「大量輸入契約が交されそう」
「国民の９割が反対しても米国の牛肉を輸入した前例がある」
「サンマやサバなどは輸入の９割が日本から」
「世界の海を汚染させた日本は少しも悪いと思っていないのか？」
「他国も規制しているのに、なぜ韓国は買わなきゃならないの？」
「ＡＶ以外の日本産は輸入禁止」
（編集 ＭＪ）
2015年3月16日、韓国・京郷新聞によると、韓国人の10人に8人以上が「日本との間に貿易摩擦が生じても、日本産水産物の輸入を規制するべきだ」と考えていることが分かった。
【その他の写真】
最大野党・新政治民主連合のチャン・ハナ議員によると、韓国政府が日本との間に貿易摩擦が生じることを恐れて日本産水産物の輸入再開を検討していること受け、韓国の「日本産食品放射能安全管理専門家委員会」はこのほど、「放射能に対する国民の認識」を調査した。
調査は委員会の委託を受け、韓国消費者連盟が昨年10月から11月まで、全国1045人を対象に行ったもの。
それによると、日本産水産物の輸入規制について、回答者の85．9％が「今の状態を維持するべき」と答えた。また、69．6％が「今よりも厳しくするべき」と回答した。韓国政府の食品の放射能管理については、「信頼している」と答えた人は13．3％にとどまり、「信頼していない」と答えた人は42．6％であった。
チャン議員は「福島県の汚染水問題が解決されていないにもかかわらず日本の水産物輸入を再開することは、国民の食の安全を放棄するということだ」と述べた。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「理由を問わず、日本産水産物の輸入を禁止するべきだ」
「当たり前だ。貿易摩擦を解消するために命をささげろって？」
「売られていても買わなければいいだけ」
「政府は貿易摩擦よりも国民の安全を優先させなければならない。日本産水産物の放射能検査を徹底して行い、その結果を国民に公開するべき」
「日本の水産物は、政府と親日家たちが食べればいい」
「ほかの国も輸入を規制しているんだから、韓国が率先して再開する必要はない」
「日本人も食べないものをなんで韓国人が食べなきゃならないの？」
「どうせ今もこっそりと輸入しているんじゃない？」（翻訳・編集/堂本）
韓国紙・国民日報は１７日、米国の終末高高度ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の配備問題と、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加入問題をめぐり、韓国政府が米中の板挟みで「ジレンマに陥っている」と報じた。
【その他の写真】
記事によると、中国外交部の劉建超次官補は１６日、韓国外交部でイ・ギョンス次官補と会談し、サードについて「我々の懸念を重視してほしい」と述べ、朝鮮半島配備に反対するよう圧力をかけた。
サードの朝鮮半島配備は、韓国と北朝鮮はもちろん、中国と米国の見解が大きく異なる問題だ。韓国政府が在韓米軍基地に配備を許した場合、中国が黙認することは考えにくい。その場合、朴槿恵大統領の親中外交によって近づいた韓中関係が、また離れることになる。ただ、中国の圧迫に屈することも難しい。朝鮮半島の戦争抑止力の半分以上は在韓米軍に頼っているためだ。このため、米韓両国はこの問題について要請も協議も決定もしない「３ＮＯ」状態を続けている。
中国がサードの韓国配備に神経をとがらせる理由は、システムに含まれるＸバンドレーダーによって中国大陸全体が「隅々まで見渡せる」状態になるためだ。また、一部の専門家は、中国当局がこの問題を「米中のアジア覇権をかけた対決」と見ていると指摘する。中国の意向がどれだけ韓国に影響を与えられるかを計っているため、軍事的な脅威ではないサードが外交問題化したという意味だ。
劉次官補はまた、ＡＩＩＢの創設加盟国に韓国が加わることも要求した。ＡＩＩＢは、中国が米国主導の国際金融界の影響を受けないようにするための組織であり、「パックス・チャイナ」時代を目指すものと受け取られている。韓国がＡＩＩＢに加盟した場合、米国の心証が悪化し、韓米同盟が弱体化する恐れもある。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「中国より米国が１００倍いい。米国は少なくとも同盟国を自主国家として扱うが、中国は属国だと思う」
「サードは独島に配置が一番」
「一緒にやっていこうとたくましく守ってくれるのは米国だけ」
「一つだけ考えろ。北韓と戦争になったら中国はどっちの味方になるか？中国が韓国を助けてくれると思うバカはいない」
「韓国の外交力が明らかになる。果たしてその結果は？」
「米国には地図に独島を表記しろと、中国には白頭山から立ち去れと交渉してみろ」
「こんな時に実力を発揮しろとの意味で外交官は給与をもらっている。…
