社会そのほか速
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日本シグマックスは、2015年4月中旬にザムストより、足首用サポーター「ザムスト FILMISTA ANKLE」を発売すると発表した。 「ザムスト FILMISTA ANKLE」は、FIFAルールにも対応した新世代サポーターだ。直接、素肌に装着（ソックスの下に装着）できる。 サッカー・フットサルプレイヤーの約60％が足首ネンザを経験しているという調査結果をもとに、「プレイ感覚を損なうことなく、足首に安定感をもたらすことが可能なサポーター」を目標として開発された。これまでのサポーターとは全く異なる素材の開発からスタートし、「テーピングやバンデージ着用のわずらわしさ」の解決にも取り組んでいる。 F.S.テクノロジーにより、伸縮性の違う2種類のウレタンフィルムを圧着。薄さと強さ、フィット性を実現した。ウレタンフィルムをテーピング理論に基づいて最適配置し、内反の動きを抑制。足首の底背屈を妨げない。また、肌側に滑りにくい素材を採用。激しい動きでも肌に密着し、ズレにくい設計となっている。 サイズは、S、M、L（左右別）。価格は2,700円（本体価格）。
２０１５年春闘交渉は１８日、大手製造業などの経営側が、組合側の要求に一斉回答する集中回答日を迎える。１５日にはトヨタ自動車労使が、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、前年より１３００円上積みした月額４０００円で事実上決着。春闘相場をけん引するトヨタの水準を参考にしながら、他企業もギリギリの攻防が続いている。
「まさかトヨタが４０００円台に乗せるとは思わなかった。うちも想定より上乗せしないと納得してもらえないだろう」。大手自動車幹部は１６日、トヨタの「大台乗せ」にこう感想を漏らした。
同じ業界でも、各社の経営体力は異なっており、個々の事情に合わせた交渉が大原則だが、「横を見ながらやらざるを得ない」（大手自動車幹部）のが現実。トヨタの上げ幅を考慮しつつ、最終判断する企業が多いようだ。
ホンダは１６日、年間一時金（ボーナス）を５．９カ月分と満額回答する方針を決めた。ただベアについての協議は難航している。組合側はベア６０００円を要求。昨年実績（２２００円）に、トヨタの上げ幅を加えた３５００円は獲得したいところだが、大量リコール（回収・無償修理）問題の影響で、１５年３月期は営業減益になる見込み。経営側は大幅なベアに難色を示しており、３０００円前後の駆け引きが続いているとみられる。
トヨタは６０００円の組合側要求に対し、４０００円で事実上決着。１５年３月期の営業利益は、過去最高の２兆７０００億円に上る見込みだが、欧米メーカーとの競争が激化する中、将来にわたって人件費増が固定化することや、取引先と賃金格差が拡大することへの懸念があった。ただ、賃上げを通じて政府の目指す「経済の好循環」に積極的に貢献すべきだとの意見も強く、最終的に、政府にも社員にも取引先にも顔向けできる金額に落ち着いた。
自動車以外でも、日立製作所など電機大手６社は、前年を１０００円上回るベア３０００円で事実上決着。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは１６日、ベア２０００円で妥結した。昨年は人手不足から店舗の一部休業を余儀なくされた。待遇を改善して人材確保につなげる狙いがある。家具製造販売のニトリは１６日、ベアを含む賃金改善として月５２２２円で妥結。パート・アルバイト社員の時給も１人平均３０．５円引き上げる。今後、交渉が本格化する中小企業にもベアの流れが広がるかが焦点となる。【大久保渉、山口知】
◇■ベア回答が相次ぐ１５年春闘
※カッコ内は要求額。…
◇大阪大の特任准教授らのグループ開発
大阪大の長井志江（ゆきえ）特任准教授（ロボット工学）らのグループが、自閉症やアスペルガー症候群などを含む発達障害で、他人とのコミュニケーションや言語能力に障害のある「自閉症スペクトラム障害」（ＡＳＤ）の患者には周囲がどう見えているかを再現する装置を世界で初めて開発した。患者の見える世界を追体験したり、視覚症状がコミュニケーション能力の欠如など他の障害に与える影響を調べ、患者支援の在り方を考えるのが目的だ。
開発したのは小型カメラのついたゴーグル型のディスプレー装置。接続したパソコンが、小型カメラの取り込んだ目の前の景色を画像処理し、患者と同じ見え方をディスプレーに再現する。
長井特任准教授によると、ＡＳＤ患者は１１０人に１人いると言われる。患者１６人に、祭りや駅のホーム、スキー場など、明るさや動き、音などの違う２０秒の動画を２９種類見せた後、過去の体験から、どういった時に、どのような見え方になるか質問。患者に共通する見え方を特定した。
その結果、目の前の動きや明るさ、周囲の音が大きくなれば▽画像がぼやける▽白黒になる▽複数の色の点が入り込む−−などＡＳＤ患者特有の症状が大きくなることが分かった。長井特任准教授らは、そうした周囲の状況と見え方の関係を数値化。見ている景色を瞬時に、患者の見え方に画像処理できるようにした。
長井特任准教授は「この装置で、ＡＳＤ患者への社会の理解を深めたい」と話している。【吉田卓矢】
◇求償権訴訟で計２６８０万円 大分地裁判決
大分県の教員採用汚職事件を巡る試験点数不正操作による不合格者への損害賠償について、県が「求償権」を行使して事件関係者に請求するよう求めた訴訟の判決が１６日、大分地裁であった。宮武康裁判長は、贈収賄で有罪が確定した県教委幹部ら４人に計約２６８０万円を請求するよう命じる判決を言い渡した。
原告のＮＰＯ法人「おおいた市民オンブズマン」（大分市）は、県側が有罪が確定した幹部以外にも事件の関係者を特定して、賠償請求するよう訴えていた。しかし、判決は原告側が特定すべきだとして却下。県教委の幹部に合格依頼した「口利きリスト」が存在し、県側が不正に関与した人物を特定できるとするオンブズマン側の主張も、判決はリストが存在する証拠はないとして退けた。
判決によると、県は不合格者のうち和解した５３人に対し賠償金約９０５０万円を決定。事件に関わった県教委幹部ら７人に対して、県教委内からの寄付や返納された退職金などを差し引いた約９５０万円の求償権を行使した。死亡や自己破産の２人を除く５人が約４５０万円を弁済した。
これに対し、オンブズマン側は２０１３年４月、弁済額を除く賠償約８６００万円分について、事件の関係者に求償権を行使するべきだとして提訴した。
判決は、県教委元ナンバー２の男性が全額返還した退職手当約３２５０万円を、県が求償額から差し引いたことについて「不正行為は懲戒免職処分相当。本来支給されるべきでない手当が返納されたにすぎない」として不当と判断した。寄付金を求償額から差し引くことは妥当とした。
瀬戸久夫弁護士は「不正に関与した者を特定し求償権を行使してもらうのが提訴の目的で実質的敗訴。控訴を検討したい」と述べた。野中信孝県教育長は「十分議論した上で慎重に対応した」とコメントした。１８日に臨時委員会を開き対応を検討する方針。【浅川大樹】
ハンドボールの女子アジア選手権は１６日、ジャカルタで行われ、１次リーグＡ組の日本は５１―８でインドに快勝し、２連勝とした。（共同）
