社会そのほか速
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消費者庁は13日、雑誌に掲載されていた読者プレゼントの数が実際の発送数よりも水増しされていたとして、出版社の竹書房に対し再発防止などを求める措置命令を出した。
消費者庁によると、対象となったのは『まんがライフ』や『本当にあったゆかいな話』など竹書房の代表的な7誌。
これらの7誌では、「ニンテンドー3DSLL」を1名に送ると表示して実際は1つも送っていなかったり、「5000円の旅行券」では2名に対し1名とか、ほかにも「美顔ローラー」や「デジカメ」「香水」など多品目に渡り恒常的に水増し表示が行われていた。
消費者庁ではこれを景品表示法に違反する行為（有利誤認）として、13日、同社に対して再発防止を求める措置命令を出した。
一連の水増し表示に関して竹書房では、謝罪を表明すると共に、2014年9月以降の誌面に掲載された懸賞企画については当選者数と同じ数のプレゼントを送るとしており、今後は「徹底した社内調査を実施し、再発防止に努めております」とのこと。
民主党の枝野幸男幹事長は辺野古への普天間基地代替施設建設に向けた海底ボーリング調査再開について、菅義偉官房長官が「問題ない」と発言していることに触れ「政府対地元自治体・住民という構図になっているのは双方にとってよくない」と懸念した。
枝野幹事長は「法にのっとった手続きであったとしても、米軍基地の７５％が沖縄に集中していることや、この問題に絡む長い歴史や沖縄の民意を踏まえ、地元の声に最大限寄り添う姿勢がなければ移設問題はよりこじれることになる。安全保障の観点からも強く懸念する」と政府が沖縄に寄り添った対応をするよう求めた。
また、衆議院予算委員会での政府の対応について「（安倍内閣は）聞かれてもいないことをだらだらと自己アピールをし、限られた質疑時間を無駄に使うという姿勢がますますひどくなっている」と批判。
「国会の質疑とは政府に対して疑問や問題点を感じている立場から政府の答えを求める、そのことで議論が深まっていく場。にもかかわらず、聞かれてもいないことについて延々と自己アピールを繰り返す姿勢には、自分とは異なった意見・見方に対する真摯な向き合いがまったく感じられない」と対応を改めるよう求めた。（編集担当：森高龍二）
2015年3月14日、「上野東京ライン」が開業し、東京を南北へ貫く移動が便利になります。これによって具体的にどう変わるのか、ぜひ知っておきたい10のポイントをまとめてみました。
●上野～東京間に新しい線路を設置！
上野～東京間に、山手線や京浜東北線の線路と並行する形で新しく在来線の線路を設置。それを使うことで上野駅と東京駅を直結し、上野駅から北へ向かう各線と、東京駅から南へ向かう東海道本線を直通させるのが「上野東京ライン」です。
●東海道本線と宇都宮、高崎、常磐線が直通！
直通運転を行うのは東京駅から南、横浜方面へ向かう東海道本線と、上野駅から北、宇都宮方面へ向かう宇都宮線（東北本線）、高崎方面へ向かう高崎線、水戸方面へ向かう常磐線です。
ただこのうち宇都宮線と高崎線の列車は、東海道本線の小田原駅（神奈川県）や熱海駅（静岡県）まで直通運転を行いますが、常磐線の列車は品川駅までの直通に留まります。
●新宿経由より便利になる？
上野東京ラインによって東京駅と上野駅での乗り換えがなくなるため、大宮～東京間の所要時間は9分短縮され36分に、柏～品川間は8分短縮され49分になります（所要時間は朝通勤ピーク時間帯の特急を除いた平均）。
また大宮～横浜間の移動にあたり、東京駅経由ではこれまで約77分を要し、湘南新宿ライン経由でも約68分かかっていました。これが上野東京ラインでは約64分と4分短縮され、新宿経由より所要時間が短くなります（所要時間は朝通勤時間帯の平均）。
●首都圏トップクラスの混雑が緩和？
山手線と京浜東北線の上野駅から御徒町駅までは朝ラッシュ時、混雑率がおよそ200%と大変混雑します。国土交通省が示す目安では、200%は「体がふれあい相当圧迫感があるが、週刊誌程度ならなんとか読める」という状況です。
これが上野東京ラインの開業により、180%以下になることが期待されています。これまで上野駅で山手線、京浜東北線に乗り換えていた人が、そのまま上野東京ラインに乗って行くからです。ちなみに混雑率180%は、「折りたたむなど無理をすれば新聞を読める」というのが目安。
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パナソニックの子会社である三洋電機が最後の子が最後の子会社三洋テクノソリューションズ鳥取を売却する。これで、三洋電機は事実上完全に消滅することになる。
三洋電機は11日、三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社（STS）の全株式をジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が運営・管理するファンドが出資する特別目的会社合同会社ジェイ・アイ・エー(JIA)に、3月31日付けで譲渡することで、JWPと合意したと発表した。
STSは、現在、三洋電機の最後の子会社である。もとは1966年に「鳥取三洋電機」の社名で三洋電機が設立した。通信・ネットワーク、制御ユニット・基板、健康・医療機器、厨房機器関連の製造・販売などが主な事業内容としていた。ピーク時の売上高は2000億円を超え、携帯型カーナビ「ゴリラ」や、コメからパンを焼く「ゴパン」などのヒット商品の生産も手がけていた。2013に社名変更した。現在は自動車や家電向けの電子基板などを生産している。売却後も事業は継続し、約220人の従業員の雇用は維持されるという。
譲渡先として、大企業子会社の独立支援や地方中堅中小企業への投資において豊富な実績を有するJWPが最適と考え、JWPが運営・管理するファンドが出資するJIAにSTSの全株式を譲渡することになった。
三洋電機は、かつては家電大手の一角を占めるほどの存在だった。ピーク時には2兆円を超える売上高を上げていた。しかし、経営不振に陥り、2009年にパナソニックに子会社化された。以降、白物家電やデジタルカメラなどの事業は海外企業などに相次いで売却された。
従業員もかつては約10万人を超えていたが、凋落とともにリストラや転属が敢行され、多くが離れていった。そして、2014年11月には残った社員のパナソニックおよびパナソニックグループ会社への転籍が決定している。転籍するのは約7000名で、本人の同意を条件として4月1日に実施される。(編集担当：慶尾六郎)
自民党の谷垣禎一幹事長は政治とカネに関して、維新の党が企業・団体献金の全面禁止に向けた法案を国会に提出する準備を進めているが、とその対応について記者団に聞かれ、谷垣幹事長は「企業・団体にも寄付をする形での政治参加の権利を持っているとの前提で我々は物事を考え、処理しようと思っている」と企業・団体献金全廃には同調の余地のない立ち位置にいることを明確にした。
谷垣幹事長の発言は、政党交付金は交付金として受けながらも、企業・団体が政治献金をするのは寄付をして政治参加する権利として存在するとの発言だけに、企業団体献金を廃止するために税を投入し政党交付金制度を設けた目的そのものが否定されることになり、一方で、献金と税の二重取り状況が続くことになる問題をはらんでいる。企業団体献金が企業団体の権利であるなら、政党交付金制度そのものを再検討する必要がでてきそう。
『寄付による政治参加の権利』が企業や団体に保障されているのか、谷垣幹事長は「最高裁判所の表現を厳密に憶えているわけではありませんが、いわば政治参加というか、寄付をするという形での政治参加の権利を持っているという前提で最高裁判決も出ていたと思う」とし「この最高裁判決の言い回しや論理構成、もうかなり古い判決でありますので、あるいは正確さを欠いているところがあるかもしれませんが、趣旨はそういうことだと思う」と古い時期での判決では認める趣旨だったとした。（編集担当：森高龍二）
