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［ロンドン １２日 ロイター］ – 英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L: 株価, 企業情報, レポート)は１２日、ベン・ヴァン・ビューデン最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０１４年の報酬が２４２０万ユーロ（約３１億円）になると発表した。原油価格急落にもかかわらず、英上場大手でトップクラスの報酬とになる。
報酬は給与、賞与、ストックオプションに年金などを加えた合計額。シンクタンクのハイ・ペイ・センターによると、ポンド建ての金額はＦＴ１００種総合株価指数構成企業の中で広告大手ＷＰＰ(WPP.L: 株価, 企業情報, レポート)のマーチン・ソレルＣＥＯに次いで２位。
バン・ビューデン氏は２０１４年１月にＣＥＯに就任した。１３年の報酬は公表されていない。
ヘンリー・サイモン最高財務責任者（ＣＦＯ）の１４年の報酬は６４８万５０００ユーロで、前年から４６％アップした。
シェルの株価は昨年中に８．５％程度下落しており、経営幹部の高額報酬に投資家から反発が起きそうだ。
*円換算値を追加しました。
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［東京 １３日 ロイター］ – 経済産業省が１３日発表した１月の鉱工業生産指数確報値は１０２．４となり、前月比３．７％上昇した。速報値の４．０％上昇から下方修正された。
１月の製造工業稼働率指数は１０５．５となり、前月比３．６％の上昇だった。製造工業生産能力指数は９５．３で前月比０．３％の上昇だった。
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2015年3月12日、韓国・毎日経済は、日本銀行の量的緩和と円安に伴う企業の業績改善によって、国内外の投資家心理が急激に改善し、日経平均（日経225）株価指数が15年ぶりに1万9000円台に乗ったと報じた。
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報道は、日経平均の急騰の第一の理由は市場にあふれた資金だと指摘。日本銀行が2013年4月に年60～70兆円の量的緩和を実施し、昨年10月31日には追加緩和により規模を80兆円に増やした。また、追加量的緩和には、上場投資信託（ETF）を毎年3兆円買い入れていることも含まれており、このうち日経225連動型ETFの買い入れに、年1兆8000億円を投入している。さらに、運用資産が130兆円に達する世界最大の年金基金である日本の公的年金（GPIF）が昨年、国内株式投資の割合を25％に増やしたことも伝えた。
これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「年金基金の金を投入しているんだから、株価は上がって当然だろう」
「外国人が買っているんじゃなくて、国が買っているんだろう」
「好景気の演出だ」
「基軸通貨の強さだ。今までこの力を使わずに、20年の長期不況を経験してきた日本人は愚かだ」
「米国FRBの量的緩和策によって、米国は5年程度で不況から脱したのに、今まで策を講じてこなかった日本の官僚と経済学者は反省しないといけない」
「全世界が今、日本に注目している。一方で、韓国は全く無視だ。韓国の劣等感は世界一」
「韓国はデフレの入り口にいるというのに…。日本はそこから抜け出たんだね」
「日本人は一人でいる時はとても優しくて従順に見える。しかし、大勢が集まり、力がついてくると急変して本性を現す。自分たちの利益のために、静かに密かに目的を達成する。その効果が少しずつ出てきたな」
「バブルがかなり膨れ上がっているように思う」
「そのうち、バブルがはじけるんじゃないか？そのとき安倍政権は大打撃を受ける」（翻訳・編集/三田）
［東京 １３日 ロイター］ – 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１２１円前半。日経平均の大幅高や、現在の円安が景気にプラスとの認識を示した財務相発言等が意識され、底堅く推移した。ただ、インターバンクと実需筋は共に動きが低調で、上値追いの気運は盛り上がらなかった。
ドルは午前の取引で、１２１．２７─１２１．４７円と狭いレンジ内の値動きに終始した。
麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で景気認識を問われ、回復基調が続いているとの考え方を示した。その上で、「基本的に円安というものは、今の状況において景気にプラス。原油安、低金利、円安が景気にプラスというのは確かだ」とした。
このところのドル高局面では、１２０円台で政府要人から円安けん制発言が発せられていたが、「ユーロ／円が急落したので、さすがに当局も円安けん制をしなくなった」（外銀）との指摘が出ており、ドルの底堅さに貢献した。
ただ、この日は事実上の五・十日に当たるにも関わらず、実需の動きが鈍く、インターバンクの取引も低調で、財務省発言に対する市場の反応は限定的だった。
＜ドル指数＞
主要６通貨（ユーロ、円、英ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフラン）に対するドルの相場を指数化したドル指数.DXYは、前日、前々日と１００越えし、約１２年ぶりの高水準を推移していたが、前日ニューヨーク市場の終盤には９９前半まで反落して取引を終えた。正午時点の同指数は９９．３５付近。
ドル指数反落の背景は、同指数において比率の大きいユーロが、投機筋によるショートの巻き戻しによって大幅に反発したことだという。 続く…
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［東京 １３日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で日経平均は３日続伸し、１万９２００円台を回復した。前日比で一時２８６円高となり、取引時間中としては２０００年４月２０日以来、約１５年ぶりの高値水準をつけた。公的資金による日本株の買い期待などを支えに先物買いが入ったほか、ファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)が大幅高となり指数をけん引した。
株式市場筋によると、３月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は１万９２２５円４３銭となった。朝方の東京市場は、前日に続き公的マネーによる需給面での安心感を支えに買いが先行。寄り付き後はＳＱの市場推計値を下回って推移していたが、じり高の展開となった。
４月に株主との対話窓口となる部署を設け、増配や自社株買いも検討すると報じられたファナック (6954.T: 株価, ニュース, レポート)が一時１４．３％高となり、指数をけん引。値がさ株ではファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)も買われ、前引け時点では両銘柄あわせて日経平均を約１５５円押し上げる要因となった。
業種別では不動産や金融関連、内需株の上げが目立つなか、日東電工(6988.T: 株価, ニュース, レポート)や京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)といった電子部品、外需関連株の一角も堅調に推移。一方で、連日の上昇を続けた医薬品関連は下げに転じた。
アムンディ・ジャパンの高野雅永投資情報部長は、世界的な緩和マネーや公的資金の動き、企業業績への期待感などが日本の株高要因となっているとしたうえで、「日本株はアベノミクスで大きく上昇したイメージがあるが、ＰＥＲ（株価収益率）だけでみるとそんなに跳ね上がった訳ではない」と指摘。欧米株に比べて割高な状況にはないことも、海外投資家の関心を集めているとの見方を示している。
個別銘柄ではＴＡＳＡＫＩ(7968.T: 株価, ニュース, レポート)が続伸。１２日、２０１５年１０月期連結利益予想の上方修正を発表し、材料視された。半面、東京ドーム(9681.T: 株価, ニュース, レポート)が軟調。同社は１２日、２０１６年１月期の連結営業利益が前期比１１．３％減の１００億円になるとの見通しを発表し、減益予想を嫌気した売りが先行した。
東証１部の騰落数は、値上がり１２２８銘柄に対し、値下がりが４６４銘柄、変わらずが１７５銘柄だった。
日経平均.N225 続く…
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