社会そのほか速
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［ニューヨーク １２日 ロイター］ – １２日の米国株式市場は反発。ドル下落で企業収益への懸念が和らいだほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年次ストレステスト（健全性審査）結果公表を受け金融株が上昇した。
ダウ工業株３０種.DJIは２５９．８３ドル（１．４７％）高の１万７８９５．２２ドル。
ナスダック総合指数.IXICは４３．３５ポイント（０．８９％）高の４８９３．２９。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは２５．７１ポイント（１．２６％）高の２０６５．９５。
Ｓ＆Ｐ金融株指数.SPSYは２．２％上昇。ステレステストで資本計画が承認され、増配が可能となったシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は３．３％上がった。ただ内部管理態勢などの改善を求められたバンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は０．１％安だった。
フローリング木材販売のランバー・リクイデーターズ(LL.N: 株価, 企業情報, レポート)は１０．２％上昇した。同社は一部の木材に健康・安全基準を超える量の発がん性物質ホルムアルデヒドを含んでいると報じられているが、該当する住宅の室内空気の状態を無料で検査することなどの対応策を明らかにした。
半導体のインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)は、第１・四半期の売上高見通しを引き下げたことが嫌われ、４．７％下落した。
メディア・娯楽のウォルト・ディズニー(DIS.N: 株価, 企業情報, レポート)は４．２％高。同社最大のヒット映画「アナと雪の女王」の続編制作を開始したと表明した。続く…
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［フランクフルト １２日 ロイター］ – ドイツ銀行大手コメルツ銀行(CBKG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は１２日、２０１４年純利益について、当初発表の６億０２００万ユーロから２億６４００万ユーロに下方修正した。米当局との和解に関連し、第４・四半期に３億３８００万ユーロの一時費用を計上するためとした。
同行はイランなど米国の制裁対象国との違法取引の疑いやオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の不正会計に絡む問題で、米当局に１４億５０００万ドルを支払うことで合意した。
コメルツ銀は当局との和解に備え、２０１４年末までに法務費用として１４億ユーロを引き当てている。
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［ニューヨーク １２日 ロイター］ – １２日のニューヨーク外為市場では、ユーロがドルに対して買い戻された。朝方発表された２月の米小売売上高が市場予想より大幅に悪くドルが売られ、ユーロ／ドルEUR=はアジアの取引時間帯に付けた１２年ぶり安値から戻した。
ドル／円 終値 121.24/31
始値 121.04/09
前営業日終値 121.45/46
ユーロ／ドル 終値 1.0634/36
始値 1.0622/23
前営業日終値 1.0547/49
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［国連 １２日 ロイター］ – イラン核問題をめぐる同国と米欧など６カ国による協議が合意に達した場合、国連安保理の決議案で定められたイランへの制裁措置を解除する方向で水面下の交渉が行われていることが１２日、西側当局者の話で分かった。解除されれば、米議会がイランとの合意を覆すことはより困難になるとみられている。
イラン核協議は来週再開される予定だが、国連安保理の常任理事国である米英仏中ロの５カ国とドイツ、イランを加えた７カ国はこれに先立ち、決議案の制裁解除をめぐり話し合っているという。
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【ブリュッセル斎藤義彦】第３回国連防災世界会議が１４日、仙台市で開幕する。１８日まで。神戸市で開かれた前回会議（２００５年）で決まった１０年間の防災行動指針「兵庫行動枠組」に代わり、今後の国際的な防災戦略となる新たな行動指針の採択に向けて議論する。
会議に出席する欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のゲオルギエワ副委員長は毎日新聞の書面インタビューに応じ、新たな行動指針に「原子力災害も含めるべきだ」との考えを示した。国連も原子力災害への対応は不可欠と考えており、会議で新たに盛り込まれる可能性もある。原発事故を伴った東日本大震災の被災地での会議であるだけに、原子力災害の扱いが議論を呼びそうだ。
国連が公表している行動指針の草案は原子力災害に言及しておらず、「複合災害」への備えや技術的な対応の必要性を指摘するにとどめている。
副委員長は東日本大震災について、「日本のように災害の準備が最も整った国をも揺さぶる災害がありうることを示した」と指摘。「ＥＵは（災害による）衝撃への対応力を作り上げる必要に迫られ」、原発の耐性検査（ストレステスト）を行ったと述べた。
副委員長はまた、自然災害や人災が「増加し、激しさを強めている」として、「状況の変化や新しいリスクに適応する必要がある」と指摘。「減災戦略を考えるうえで、対処すべき災害の範囲はより包括的になる。そこには原子力災害も含まれる」と述べ、原発事故と自然災害による複合的な災禍への備えを行動指針に盛り込むよう求めた。
国連のワルストロム事務総長特別代表（防災担当）は今年１月、東京電力福島第１原発事故でもたらされた災害を教訓に、原子力災害への備えや復興が新たな行動指針に入るとの考えを示し、ＥＵと同様の立場を取っていた。
副委員長は、昨年１０月まで人道支援・危機管理担当の欧州委員を務め、東日本大震災の被災地を訪問している。現在はＥＵの内閣にあたる欧州委の全体の予算などを総括する立場で会議に臨む。
