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　（花蓮 10日 中央社）花蓮県卓渓郷で9日、台湾原住民（先住民）のブヌン族が起こした抗日蜂起「大分事件」から100年になるのを記念して、犠牲者を悼む行事が行われた。
　
　同郷の呂必賢郷長は「大分事件」について、日本統治時代に「理蕃政策」を推し進めていた台湾総督府が、同地の山間部に住んでいたブヌン族から狩猟用武器を無理やり取り上げたことが人々の強い反発を招いたと指摘。結果、蜂起した一部の住民が駐在所を襲って警察官12人を殺害した。この事件はその後18年間にわたって続いた抵抗運動のきっかけにもなっている。
　
　だが、同事件は現在に至るまで教科書に掲載されておらず、事件後、日本の警察官らは「英雄」扱いされ記念碑が建てられた一方、蜂起に参加したブヌン族の人々は「凶蕃」として酷い仕打ちを受けたと強調。今こそ歴史の真相を取り戻すべきだと語った。
　
　（李先鳳／編集：杉野浩司）

　■日本は貿易立国、輸出大国だという“誤った自画像”
　1989年に消費税が導入されて26年。この期間は日本の「失った20年」ともちょうど重なる。消費税のみをその原因とするつもりはないが、この税金が日本経済全体に与える負の影響を改めて検証・分析するときにきているのではないか。
　消費税が導入された89年、引き上げがなされた97年と14年も、社会保障費の捻出と財政再建が謳われてきた。しかし、導入・増税をするたびに日本の財政は悪化し、社会保障費が充実したと実感している国民も恐らくいまい。社会保障費の充実にも、財政再建にもまったく役立たなかった消費税についていくら御託を並べられても、四半世紀も経過すれば一般国民もいい加減にその実像に気が付くというものだ。
　なぜ消費税はここまで日本経済を疲弊させてしまうのか。その理由の一つが日本が貿易立国、輸出大国であるという、いわば“誤った自画像”だ。輸出の裾野の広さを否定するつもりは毛頭ないが、日本のGDP（国内総生産）に占める輸出依存度は戦後から現在に至るまでわずか十数％に留まっており、各国比で見れば毎年米国と並んで最も輸出依存度が低いのが日本である。つまり、日本の経済構造は外需依存型ではなく内需依存型経済ということになる。
　今回の円安ステージでも輸出の伸びが期待されたものの、芳しくないのは報道の通りである。それまでの数年の円高を放置した間に急速に海外へ生産拠点が移されたとの説明もあるが、やや正確さに欠ける。というのも、内閣府による企業行動に関するアンケート調査結果を見ると、上場している製造業を対象にした「海外現地生産を行う企業の割合」が急激に増加したのは80年代（30％台後半）から90年代（60％台）。以降はゆるやかな上昇傾向をたどり、最新のデータで69.8％という状況だ。円高に影響されぬよう海外拠点へ移転をしたのなら、円安になっても良くも悪くも影響は出ないということになる。輸出による景気回復に構造的な無理があるのは、すでに90年代からといえよう。実は消費税も輸出優遇の側面を持つのだが、こうした過度な輸出優位策が果たして日本経済全体に功を奏するのか、俯瞰する必要があろう。
　日本のGDPを占める最たるものは民間消費の6割であり、民間設備投資も2割弱を占める。サラリーマンの平均年収はこの15年、概して低下傾向にある。そんな状況下で無理矢理増税となれば実質の手取りが減り、消費が減退するのは当然。…