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北朝鮮の国営メディアは、中国の新しい大使が、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長に信任状を提出したと報じました。北朝鮮メディアが中国大使の交代を報道したのは初めてです。
北朝鮮の国営朝鮮中央通信は、３０日、中国の李進軍駐北朝鮮大使が、金永南最高人民会議常任委員長に信任状を提出したと報じました。
中国の駐北朝鮮大使をめぐっては、中国外務省が今月初め、前任の劉洪才氏が交代したことを明らかにしていましたが、北朝鮮メディアが中国大使の交代を報道したのは初めてです。李大使は、前任の劉氏と同様、中国共産党の党外交を推進する「中央対外連絡部」出身で、中国の専門家は「外務省出身ではない李氏を選んだことは北朝鮮との関係改善を重視した人事」と話しています。
ただ、朝鮮中央通信では通常、外国の新しい大使が信任状を提出する際、金永南委員長との対話が報じられますが、今回は、交代した事実のみを伝えるにとどまっています。去年の年末以降、中国は北朝鮮との関係改善を目指す方向に転じましたが、北朝鮮側の中国に対する不信感は依然残ったままと言われていて、今回の朝鮮中央通信の報道は、現在の両国関係をよくあらわしているものとみられます。（31日14:56）
政府は３１日、２０２０年までに全国の医療機関から電子カルテなどの医療情報を集めて、「ビッグデータ」として活用する新制度を創設する方針を固めた。
電子カルテの活用は各地で進んでいるが、全国規模で利用する試みは初めて。治療方法の効率化に役立てるだけでなく、研究機関や民間企業による難病治療や新薬開発などにつなげたい考え。夏にまとめる政府の成長戦略にも盛り込む方向だ。
新制度は、国が新設する機関が、各地の医療機関から集めた電子カルテなどの情報を、個人が特定できないよう削除・加工した上で、医療機関のほか、大学など研究機関や製薬会社など民間企業に提供する仕組みだ。
電子カルテには、投薬の記録や病理検査の結果、患者の回復経過などの情報が記録されている。ビッグデータとして活用すれば、高額な医薬品が統計的に治療に結びついているかといった費用対効果の分析や、最も効果的な治療法を導くことが期待される。医療機関がこうした情報を基に効率的な医療を行うことで、医療費の抑制にもつながるとみられる。
北朝鮮の国営メディアは、中国の新しい大使が、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長に信任状を提出したと報じました。北朝鮮メディアが中国大使の交代を報道したのは初めてです。
北朝鮮の国営朝鮮中央通信は、３０日、中国の李進軍駐北朝鮮大使が、金永南最高人民会議常任委員長に信任状を提出したと報じました。
中国の駐北朝鮮大使をめぐっては、中国外務省が今月初め、前任の劉洪才氏が交代したことを明らかにしていましたが、北朝鮮メディアが中国大使の交代を報道したのは初めてです。李大使は、前任の劉氏と同様、中国共産党の党外交を推進する「中央対外連絡部」出身で、中国の専門家は「外務省出身ではない李氏を選んだことは北朝鮮との関係改善を重視した人事」と話しています。
ただ、朝鮮中央通信では通常、外国の新しい大使が信任状を提出する際、金永南委員長との対話が報じられますが、今回は、交代した事実のみを伝えるにとどまっています。去年の年末以降、中国は北朝鮮との関係改善を目指す方向に転じましたが、北朝鮮側の中国に対する不信感は依然残ったままと言われていて、今回の朝鮮中央通信の報道は、現在の両国関係をよくあらわしているものとみられます。（31日14:56）
3月18日が「サイバー日」だと、ご存知だろうか？ 政府は2月1日から「サイバーの日」までを、「サイバーセキュリティ月間」と定め、サイバーセキュリティについて普及啓蒙を強化しているという。そんな今年の「サイバーの日」に行われたのが、政府主催の「各府省庁対抗インシデント・ハンドリング戦技競技会」（National 318（cyber） EKIDEN）だ。この聞きなれない競技会を説明する前に、まずは政府のサイバーへの取り組みを見てみよう。
政府は昨年、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を設置し、2015年度より、”正義のハッカー”である「ホワイトハッカー」25人前後をNISCで採用する方針を打ち出した。このように政府がサイバーセキュリティを強化する背景には、昨年11月のソニー・ピクチャーズ・エンターテイメントへのハッキングをはじめとして、世界中でサイバー攻撃の脅威が高まっていることがある。これは日本に対しても例外ではなく、NISCによれば、昨年1年間で「脅威」と認定されたサイバー攻撃の件数は、その前年の5倍、約508万件に上ったという。
このような中で行われた「インシデント・ハンドリング戦技競技会」では、人為的に引き起こされたコンピューター・セキュリティ上の事故（インシデント）、簡単にいえば、サイバー攻撃を受けて、その原因の究明から問題を解決するまでの”戦技”が競われたのだ。主催した総務省情報テキュリティ対策室によると、競技会に参加したのは警察庁、総務省、経済産業省、外務省、防衛省など12省庁で、各省庁のシステム管理者など46人が3時間にわたって熱戦を繰り広げ、警察庁チームが優勝したという。
競技会は、総務省がサイバーセキュリティ研究について業務委託している北陸先端科学技術大学院大学の東京サテライト（港区）で行われ、”敵役”を務める同大学と日本電気（NEC）が政府機関にサイバー攻撃を仕掛けるというシナリオで行われた。シナリオは、日本に対して実際に行われたサイバー攻撃の手法を参考に作られたという。
競技は、数カ月間かけて省庁のシステムが標的型攻撃を受け、内部の秘密データが盗み出されたところから始まるが、その具体的な流れや採点基準は公表されていない。しかし、総務省担当者によれば、本格的な演習であり、高度なサイバーセキュリティ技術が必要になるという。
今回の競技会は、サイバー攻撃の被害に対応するものであったが、サイバーセキュリティの世界では、CTF（Capture The Flag）という、敵味方に分かれてサイバー攻撃と防御を行う”旗取り合戦”の競技が主流になっている。…
3月18日が「サイバー日」だと、ご存知だろうか？ 政府は2月1日から「サイバーの日」までを、「サイバーセキュリティ月間」と定め、サイバーセキュリティについて普及啓蒙を強化しているという。そんな今年の「サイバーの日」に行われたのが、政府主催の「各府省庁対抗インシデント・ハンドリング戦技競技会」（National 318（cyber） EKIDEN）だ。この聞きなれない競技会を説明する前に、まずは政府のサイバーへの取り組みを見てみよう。
政府は昨年、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を設置し、2015年度より、”正義のハッカー”である「ホワイトハッカー」25人前後をNISCで採用する方針を打ち出した。このように政府がサイバーセキュリティを強化する背景には、昨年11月のソニー・ピクチャーズ・エンターテイメントへのハッキングをはじめとして、世界中でサイバー攻撃の脅威が高まっていることがある。これは日本に対しても例外ではなく、NISCによれば、昨年1年間で「脅威」と認定されたサイバー攻撃の件数は、その前年の5倍、約508万件に上ったという。
このような中で行われた「インシデント・ハンドリング戦技競技会」では、人為的に引き起こされたコンピューター・セキュリティ上の事故（インシデント）、簡単にいえば、サイバー攻撃を受けて、その原因の究明から問題を解決するまでの”戦技”が競われたのだ。主催した総務省情報テキュリティ対策室によると、競技会に参加したのは警察庁、総務省、経済産業省、外務省、防衛省など12省庁で、各省庁のシステム管理者など46人が3時間にわたって熱戦を繰り広げ、警察庁チームが優勝したという。
競技会は、総務省がサイバーセキュリティ研究について業務委託している北陸先端科学技術大学院大学の東京サテライト（港区）で行われ、”敵役”を務める同大学と日本電気（NEC）が政府機関にサイバー攻撃を仕掛けるというシナリオで行われた。シナリオは、日本に対して実際に行われたサイバー攻撃の手法を参考に作られたという。
競技は、数カ月間かけて省庁のシステムが標的型攻撃を受け、内部の秘密データが盗み出されたところから始まるが、その具体的な流れや採点基準は公表されていない。しかし、総務省担当者によれば、本格的な演習であり、高度なサイバーセキュリティ技術が必要になるという。
今回の競技会は、サイバー攻撃の被害に対応するものであったが、サイバーセキュリティの世界では、CTF（Capture The Flag）という、敵味方に分かれてサイバー攻撃と防御を行う”旗取り合戦”の競技が主流になっている。…
