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　2015年3月26日、韓国・中央日報によると、東京の韓国文化院で放火事件が発生した。
　
　【その他の写真】
　
　25日午後11時50分ごろ、東京都新宿区四谷の韓国文化院で、放火による火災が発生。人命被害はなかった。現場の防犯カメラには、身元不明の男が建物の出入口にライターの油をまいて火を付ける姿が映っていた。警察は極右勢力による犯行の可能性が高いとみて捜査を進めているという。
　
　これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
　
　「これが先進国民のすることなの？」
　「ほとんどの日本人がこの行為に共感しているはず。日本人を絶対に信じるな」
　「今まで中国文化院は放火されたことないのに、なんで韓国文化院だけ？」
　「日本の嫌韓感情は高まるばかり」
　「誠意のない安倍首相のせいで、日本国民までおかしくなっていく」
　「日本の右翼たちが飛び上がって喜んでいるだろう」
　
　「日本も韓国もどうしようもないね」
　「日本人の気持ちもわからなくはない。朴大統領は意地を張っていないで、早く歴史問題や領土問題を解決するべき」
　「礼儀正しい日本人がそんなことをするなんて考えられない」（翻訳・編集/堂本）

　
　　国内の生態系や人の健康に被害を及ぼす恐れのある外来生物について、環境省が初めてリストを作り、公表しました。
　　策定された外来種リストには、４２９種類の動植物が掲載されています。このうち鋭い爪と強靭なあごを持ち、人に危害を加える恐れのある「カミツキガメ」や強い毒性を持ち、去年、都内でも見つかった「セアカゴケグモ」、農作物や生態系に被害をもたらす「アライグマ」など５０種は特に対策の緊急度が高く、積極的に駆除などをする必要があるとしています。
　
　　また、ペットとして輸入されましたが、定着し、在来の鳥類を駆逐する恐れがある「ガビチョウ」や「ハクビシン」なども掲載されています。環境省はリストをもとに、外来種対策を進めていくとしています。（26日17:47）

　　自動販売機の設置場所の提供事業者に支払う販売手数料を消費税増税後も据え置く「買いたたき」をしたとして、公正取引委員会は２６日、「コカ・コーラウエスト」（福岡市）と子会社の「西日本ビバレッジ」（同）に、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、据え置き分を支払うよう勧告した。

　　公取委によると、２社は昨年４月に消費税が８％に上がった後、３％分上乗せした手数料を支払う必要があったのに、一部商品の手数料を据え置くなどして３％に満たない額しか支払っていなかった。２６日現在、２社合わせて対象事業者が約６０００件、自販機の台数約９３００台で、据え置き分は計約１８００万円という。

　
　　去年１２月の衆議院選挙をめぐる、いわゆる「一票の格差」訴訟について、２６日も判決が相次いでいます。大阪では「合憲」、一方、沖縄では「違憲状態」の判決でした。
　　いわゆる「一票の格差」訴訟で、福岡高裁・那覇支部の須田啓之裁判長は２６日の判決で「違憲状態」とする判断を示しました。須田裁判長は、最大２．１３倍の格差が生じている状況について、「投票価値の平等の要求に反している」として、「違憲状態」との判断を示しました。
　
　　しかし、「国会で是正に向けた作業が進められている」などとして、「違憲」との判断は避け、選挙を無効とする訴えを退けました。判決後、原告の弁護士らは「違憲状態と認めながらも『合憲』とした詭弁のような判決だ」と指摘しています。（26日18:32）

　　北朝鮮からのマツタケ不正輸入事件で、関連先として、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬議長らの自宅が家宅捜索されたことを受け、南昇祐副議長が２６日、東京都内で記者会見し、朝鮮総連中央常任委員会の声明を発表した。声明は、昨年５月の日朝ストックホルム合意について触れ、「暴挙が強行され、両国間の合意を日本側が一方的に破棄したのも同然」などと非難した。