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【チュニス共同】日本人３人を含む外国人観光客ら２１人が犠牲になったチュニジア博物館襲撃テロから２５日で１週間。容疑者らが周到な犯行準備を進めていた実態が明らかになる一方、犯人グループのうち１人は依然逃走。治安当局は過激派組織「イスラム国」の関与も含め事件の全容解明に全力を挙げている。日本人３人の遺体が２４日、悲しみの帰国を果たした。
地元メディアによると、治安筋は２４日までに、射殺された容疑者２人が事件の２０日ほど前から博物館周辺を下見、近くのバス停やカフェに長時間滞在していたと述べた。
オウム真理教元信者高橋克也被告（５６）の裁判員裁判は２４日午後も、東京地裁で被告人質問が続いた。手配されながら出頭しなかった理由について、高橋被告は「そういう指示だったから。根底に修行ということが常にあった」と述べ、逃走を続けることが元代表松本智津夫死刑囚（６０）の意思に沿うと考えたと説明した。
逃走中、高橋被告は「オウム真理教の教義にどういう意味があったのか知りたいと思い、本を読んで自分なりの修行をしていた」と述べる一方で、関与した事件を思い起こすことは「あまりなかった」と振り返った。
米女優アンジェリーナ・ジョリーさん（３９）が２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、がんになるリスクが高いため、予防的措置として卵巣と卵管を除去したと公表した。ジョリーさんは２年前にも、同様の理由で乳房を切除する手術を受けた。
ジョリーさんは、母、祖母、おばをがんで亡くしている。乳房切除を公表した際、遺伝子検査で、乳がんになるリスクが８７％、卵巣がんになるリスクが５０％あることが分かったと説明していた。
現時点で卵巣がんは見つかっていないが、複数の医師は、卵巣の除去が「最良の選択」との見解を示した。さらに、家族ががんになった年齢より１０歳程度若い時期に手術を受けるべきだと勧められたと説明した。
ジョリーさんは「わたしは今後、子供を産むことはできないし、肉体的な変化も予期しているが、何が起ころうとも落ち着いている」とした上で、「それはわたしが強いからではなく、このことは人生の一部だからだ。恐れることはない」と強調した。
中国南西部・雲南省のミャンマーとの国境近くの山岳地帯で13日、ミャンマー軍機とみられる航空機が爆弾を投下し、サトウキビ畑で農作業をしていた中国側の農民5人が死亡、8人が負傷した。ミャンマー側のコーカン自治区では、中国系少数民族の武装勢力と政府軍の戦闘が激化しており、数日前からミャンマー軍機の領空侵犯・爆撃、撃墜事件があり、紛争状態にあったという報道もある。
事件後、中国人民解放軍の大規模な部隊が国境地帯に展開。一触即発の事態が続いていると見られる。中国のインターネット上では、反ミャンマー感情が高まっており、「中国のクリミアだ」とコーカン自治区の併合を求める声も出ているという。米紙などが詳しく報じている。
◆5日前と前日にもミャンマー軍機が越境爆撃か
ワシントン・タイムズ紙によれば、今月13日、ミャンマー空軍のMiG-29戦闘機と攻撃ヘリが2度に渡って越境し、中国側の村に少なくとも3個の爆弾を投下。サトウキビ畑で農作業をしていた5人が死亡、8人が負傷した。中国国営新華社通信によると、20日の時点で重傷者3人のうち2人は命に別状はないが、一人は危険な状態だという。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、現場にいた男性の生々しい証言を掲載している。それによれば、当時、サトウキビ畑では20人ほどが農作業をしていた。証言者のヤン氏は、爆発があった瞬間、近くにいた弟が地面に倒れこんで胴体から血を流しているのを見た。さらに、数メートル先では、母親がズタズタに切り裂かれた左足を掴んでいたという。左足切断という大怪我を負った母親は、後に病院のベッドで「ミャンマーでの戦争をなぜ、中国の一般人にまで持ってくるのか？私たちは攻撃してないのに」とコメントしている。
報じられている限りでは、偶発的な“誤爆”とは言えないような状況も見て取れる。ワシントン・タイムズによれば、まず、今月8日にミャンマー空軍のMiG-29が中国領空に入り、2個の爆弾を投下。村の家屋を破壊した（死傷者なし）。さらに、12日にもミャンマー軍機が中国領空で2個の爆弾を投下し、丘に激突したという。被害など詳細は不明だが、このミャンマー軍機は中国側の地対空ミサイルで撃ち落とされたと見られている。13人が死傷した事件は、その翌日に起きた。
◆コーカンと中国の強い結びつき
ミャンマー側のコーカン自治区は、古くから中国系住民（漢民族）が多く暮らす地域だ。…
政府が東京電力福島第１原発の廃炉研究の拠点となる「廃炉国際共同研究センター（仮称）」のセンター長に、長岡技術科学大の小川徹教授を充てる方向で調整に入ったことが２４日、分かった。
小川氏は東北大工学部卒で、原子核工学が専門。日本原子力研究開発機構（原子力機構）の部門長などを歴任。原子力安全委員会の審査委員も務めた。
センターは原子力機構内の組織として４月に発足する。文部科学省が２０１５年度予算案に３８億円を計上。本格運用は１６年度からとなる予定。
センターでは廃炉に関する研究開発や人材育成を進める。第１原発の近くに施設を建設する方向で検討している。
