神奈川県川崎市の今月１日時点の保育所の待機児童数が、ゼロになった。

　　昨年同期は６２人いたが、定員拡大や空きが出た認可保育所などを紹介するマッチングに力を入れた。ゼロ達成は、統計がある２０００年度以降初。待機児童解消を公約に掲げていた福田紀彦市長は２３日の記者会見で、「一人ひとりに丁寧に対応してきた成果だ。今回の解消はゴールではなくスタート。継続的に取り組みたい」と述べた。

　　市の発表によると、認可保育所の利用を申し込んだのは過去最多の２万５２６４人。入れなかった子どもは２２３１人いたが、厚生労働省の定めた基準に従い、市独自に取り組む認可外の「川崎認定保育園」への入所者や特定の保育所希望者らを除くと、待機児童はいなかった。

　　川崎市の待機児童数は、ピークが１０年の１０７６人で、横浜市（１５５２人）に次ぎ、全国ワースト２位だった。以降は、認可保育所の新設などにより年々減ったものの、１２年（６１５人）と１３年（４３８人）は連続で県内ワースト１位となった。

　　川崎市は待機児童対策を最重要課題の一つに掲げて１３年１２月、待機児童ゼロ対策推進本部を設置。受け入れ枠拡大や保育所の民営化、人材確保を進めた。１４年１月からは全７区に専門の担当者を配置、相談支援やマッチング作業にあたっている。

　　今年度は認可保育所と認定こども園の新設や増員により、３２か所で定員を計２１８０人増やした。新たに小規模保育事業所を４か所整備、地域型保育事業も充実させた。また、川崎認定保育園に通う児童の家庭には、月額で最大２万円の補助制度がある。

　　ただ、市子育て推進部は「待機児童解消後は保育所に入れるという期待感がある。転入者が増え、新たな需要を掘り起こし、当分の間は利用申請者数が増え続ける」と想定。来年度は認可保育所の整備などで定員を１４８０人増やす。

　　福田市長は今月１日時点での待機児童解消を目指していた。達成したことについて、「職員一丸となった取り組みが実った。今後も保育所整備や補助を継続し、安心して産み育てられる街を目指す」と語った。

人材確保が課題

　　児童の受け入れが増える中、保育所では保育士らの人材確保が課題になっている。

　　認可保育所「ひよし保育園」（幸区）は、今月から民営化した。定員を１０人増やして７０人にしたが、５歳児以外は埋まっている。

　　泉田美恵子園長（５６）は「大学や短大などに保育士と看護師の求人を１００件以上出したが、反応はなかった。最後はつてを頼って採用した」と話す。開園時間も１時間半長くした。東京都内に通う保護者も多く、好評だという。（樽田直樹）