１１年目教員は必修に

• 　　富山県教委は今年度から、公立小中学校の教員に対する特別支援教育の研修を強化する。１１年目の教員に対して特別支援学校での体験研修を必修とするほか、新任の教頭らに対する講義や演習も実施する。

  　　特別支援学級だけでなく、通常の学級でも特別な支援を必要とする児童・生徒が増えていることから、県教委は「全ての教員が、特別支援教育の知識と技能を身に付ける必要がある」と話している。

  　　今回の研修強化は、県教委の「特別支援教育推進プロジェクト」の一環。より実践的なノウハウを教員に習得してもらうため、中核市の富山市を除き、県教委が所管する１１年目の教員約６０人を対象に、３日間にわたる「特別支援学校に学ぶ体験型研修会」を実施する。

  　　１日目は、特別支援教育に関する講義と、児童・生徒一人ひとりの必要性に応じた指導計画を作成する演習を実施。２、３日目は、実際に県内の特別支援学校を訪れて、知的障害や肢体不自由の児童・生徒の指導の体験研修を行う。

  　　また、各学校での特別支援教育の体制整備を円滑に進めるため、新任の教頭や教務主任に対する講義や演習も実施する。

  　　県教委は、これまでも１年目の教員研修で、発達障害についての理解を深める講義や特別支援学校の見学を実施。６年目の教員研修では、発達障害の児童・生徒の指導方法についての講義を行ってきた。

  　　初めて特別支援学級を担任する教員には、特別支援教育に関する基本的な知識・技能についての研修を実施してきた。しかし、現場の教員からは「十分な専門知識や経験もなく不安」との声が出ていた。

  ノウハウ伝授が急務

  　

  　　特別な支援を必要とする児童・生徒に対応できる教員の確保は、県内の小中学校で急務となっている。県教委によると、県内の小中学校の特別支援学級に通う児童・生徒数は、２００４年度の５８０人から、１４年度には１２６５人に増加。発達障害などで通常の学級に在籍しながら特別な指導を受ける「通級指導教室」の在籍者も、０４年度の２３４人から１４年度の１２５６人に増えている。

  　　一方、専門的な知識や技能を備える、特別支援学校の教員免許を持つ教員は、１４年度時点で、特別支援学級担任４５９人のうち、１２５人（小学校１０２人、中学校２３人）にとどまる。特別支援教育を必要とする児童・生徒に対応できるノウハウを持つ教員は不足しているのが現状だ。