日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１６日、加盟競技団体の事務局長らを集めた「スポーツ団体マネジメントセミナー」を東京都内で開き、監査法人が報告した調査結果から、各団体の経理体制の脆弱な実態が浮かび上がった。

　　調査は昨年、５７団体を対象に実施され、経理担当の人数は、規模が突出して大きい日本サッカー協会を除くと平均２・２人しかいなかった。ミスや不正を防ぐために分担すべき帳簿の記入、経費の支払い、銀行預金の取り扱いを同じ人物が兼ねているケースも多く見られた。

　　ＪＯＣは４月１日付で競技団体の会計処理をサポートする「ＮＦ総合支援センター」を設置する。