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リーマンショック再来の兆候 サブプライムローン急増 投資マネー流入、ずさん融資蔓延か

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リーマンショック再来の兆候 サブプライムローン急増 投資マネー流入、ずさん融資蔓延か

リーマンショック再来の兆候 サブプライムローン急増 投資マネー流入、ずさん融資蔓延か

 

 このところたったひとつの世界経済のけん引役と目されている米国経済を、再びリーマンショックの悪夢が襲うのではないか――。今、専門家の間で米国経済のリスクとしてにわかに注目を集め始めているのが、自動車を担保にしたサブプライムローンだ。あのリーマンショックの引き金となり、いくつもの金融機関を壊滅させたサブプライムローンの融資対象を、住宅から自動車に替えた低所得者向けのローンである。

 今月に入って、最も保守的で手堅い経営戦略をとる銀行の一つとして名高いウェルズ・ファーゴが、この自動車サブプライムローン市場を抑制する方針を打ち出して、我が世の春を謳歌していた米自動車業界に衝撃が走る一幕があった。八方塞がりの日本経済や高値警戒感が強まる国内株式市場を引っ張る大黒柱と期待されていた米国経済に、“異変のタネ”が存在することが浮き彫りになった格好だけに、日本も決して無関心ではいられない。

「私にはなんの問題も見当たらない。あなたも考えてみてほしい。自動車業界は過去10年間に3.5兆ドル分の車を売って自動車ローンを組んできた。その間、8000億ドルだった未払い残高は9000億ドルに、つまり、わずか1000億ドル増えただけだ。しかも、未払いといっても、消費者の多くが月々の返済額を抑えるため、6年とか7年の長期のローンを組むようになったから未払い残高が増えているだけであり、焦げ付いているわけでもなんでもない」

 誠実なビジネスマンという服装に身を包み、冷静な口調で「今すぐローンを組めなくなるわけではないので落ち着いてほしい」と視聴者に語りかけたのは、米大手自動車ディーラーチェーン「AutoNation」のCEO(最高経営責任者)であるマイク・ジャクソン氏だ。米東部時間の先週水曜日(3月4日)朝、経済ニュース専門チャンネルであるCNBCのテレビ番組に出演した時のことである。ジャクソン氏は、「自動車サブプライムローンが、リーマンショックの再来になるのではないか」という人々の不安の火消しに躍起だったのだ。

 ジャクソン氏が番組に出ることになった発端は、米紙ニューヨーク・タイムズが3月1日付で報じた『Wells Fargo Puts a Ceiling on Subprime Auto Loans(ウェルズ・ファーゴが自動車サブプライムローンに上限を設定)』というニュースである。同記事によると、ウェルズ・ファーゴはサブプライムローン市場にオーバーヒート(過熱)の兆候があるとみており、サブプライム(低所得者)層に貸し出す融資額に細かく上限を設けたのだ。このうち、自動車サブプライムローンの場合は、組成額を自動車ローン全体(昨年は299億ドル)の10%に制限するという。

 ウェルズ・ファーゴは、米国の金融機関の中で最もリスク管理に長けた銀行の一つとして有名だ。日本の金融機関でも、常にその戦略を分析対象にしているところが少なくないと聞く。それゆえ、ウェルズ・ファーゴの決定に他行も追随するのではないか、との見方が、あっという間に全米に広がった。そして、ジャクソン氏が火消しに躍起になるような事態が勃発したのである。

●生き残ったサブプライムローン

 ちなみに、サブプライムローンといえば、日本では低所得者層を対象に住宅購入資金として貸し付けるものが有名だ。借り手にとっては返済負担の重さを意味する高い金利が、投資家にとっては魅力だからだ。ハイリターンを売りにしたさまざまな金融商品に無分別に組み込まれて、ベア・スターンズやリーマン・ブラザーズなどの破たんを招き、リーマンショックを引き起こした元凶として記憶している読者も多いはずである。

 ところが、米国ではサブプライムローンが消滅することはなく、住宅から自動車に融資対象を替えただけで生き残った。その結果、サブプライム層への自動車ローンはリーマンショック後に倍増したのだ。前述のニューヨーク・タイムズの記事によると、実に新規の借り手の4人に1人が、この層になっているという。

 ニューヨーク連邦準備銀行の統計によると、自動車ローンは14年第2四半期(4-6月期)にリーマンショック後の最高額を記録したが、このうちサブプライム自動車ローンは206億ドルと2010年第2四半期の2倍近くに膨らんだ。

 人気の理由は2つある。第一は、貸し手の大手銀行が、住宅市場の低迷から不調だった住宅抵当貸付に代わるものとして、積極的に自動車ローンを拡大しようとしたことだ。そして第二は、かつての住宅サブプライムローンブームの時と同じで、高利回りを求める保険やヘッジファンドなどの投資家が、サブプライム自動車ローンを組み込んだ商品に数十億ドルのマネーを湯水のごとく注ぎ込んだことである。

 こうした融資の急増は、安易な返済期間の長期化や甘い審査で融資枠を拡大しているのではないかとの懸念を呼んでいる。自動車ディーラーがローンの申請時に借り手の収入を水増ししたり、雇用情報を偽って、失業して無収入の人でも自動車を購入できるようにしたりしていないか、というのだ。実際、毎月の返済額を抑えるため、返済期間を超長期化することが横行しており、結果として自動車の市場価値を大きく上回る資金を貸し付ける融資が蔓延しているという。これでは借り手が返済不能になったからといって、担保の自動車を差し押さえて処分しても、ローンの回収は不可能だ。

 違法行為には当たらなくても、この種の問題のある融資慣行が横行していると、最終的に銀行や投資家が損失を被り、金融危機が再発するきっかけになりかねない。自動車サブプライムローンは、リーマンショック前の住宅サブプライムローンに比べればまだ規模が小さいとはいえ、決して見過ごしてよい問題とはいえないのである。付け加えれば、あまりにも好調な自動車販売が、中古車市場への供給圧力になり、中古車市場の需要不足が起きると懸念する声もあるという。

●米国経済全体に変調を来す恐れ

 米国の自動車販売は絶好調だ。14年が通年で8年ぶりの高水準となったのに続き、今年1月は前年同月比13.7%増、2月は同5.3%と記録的な伸びを続けている。これは、日本の自動車メーカーにとっても収益の追い風となっている。しかし、浮かれてばかりはいられない。消費者の高い自動車購買意欲の背景には、失業率の低下、ガソリン価格の下落、景気先行きへの期待感などポジティブな要因だけでなく、自動車サブプライムローンというネガティブな問題も横たわっていたというのである。

 気がかりなのは、かつての住宅サブプライムローンのように、自動車サブプライムローンがこのまま野放図な拡大を続ければ、米国経済全体に変調を来す恐れがあることである。IMF(国際通貨基金)によると、米国経済は15年に前年比で3.6%の高成長が見込まれており、世界経済全体の成長を同3.5%に押し上げるけん引役を期待されている。IMFが同0.6%にとどまるとしている日本経済にとっても、米国向け輸出はマイナス成長転落を避けるための頼みの綱なのだ。

 日本でも、1980年代のバブル崩壊の背景に、事実上の利回り保証と売買を証券会社任せにする、営業特金を使った過剰で乱暴な証券投資があったことは見逃せない。強欲すぎるマネーの利益追求は、経済全体を揺るがすことになりかねない。

 米国の自動車サブプライムローンの動向も、そうしたかく乱要因のひとつとして、今後の行方から目が離せなくなっている。
(文=町田徹/経済ジャーナリスト)

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