国の補助金を受けた企業からの政治献金問題が、安倍晋三首相や民主党の岡田克也代表ら、多数の与野党幹部にも直撃した。政治資金規正法は、交付決定通知後１年間の寄付を禁じているが、政治家側はその決定を知らなければ刑事責任を問われないなど、「ザル法」と言われている。今後、「政治とカネ」の問題は、法改正の議論が焦点となりそうだ。

　「（政治資金の）規制のあり方はどうあるべきか。各党、各会派で議論していただきたい」

　安倍首相は３日午前の衆院予算委員会でこう答弁し、法改正の必要性に言及した。

　政治資金収支報告書などによると、安倍首相が代表を務める自民党支部は２０１２年、中小企業庁の補助金交付が決まった化学製品卸会社「東西化学産業」から１年以内に１２万円の寄付を受けた。経産省の補助金交付が決定していた東証１部上場の化学メーカー「宇部興産」からも１３年に５０万円の寄付を受けていた。

　安倍首相は「献金を受けたのは事実だ。国からの補助金については知らなかった。適切に対処する」と秘書官を通じて菅義偉官房長官に伝えた。

　一方、民主党の岡田氏が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった１２年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」から２４万円の献金を受けていた。岡田氏の事務所は、産経新聞の取材に「別法人なので違法性はない」としている。

　これまで、上川陽子法相や望月義夫環境相らにも同類の献金が発覚しているが、読売新聞は３日朝刊で、自民党の高村正彦副総裁や大島理森衆院予算委員長、甘利明経済再生担当相、民主党の福山哲郎元官房副長官や玉木雄一郎国対副委員長、維新の党の柿沢未途政調会長、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表らの問題も指摘した。

　政治評論家の浅川博忠氏は「これだけ次々に発覚すると、与野党ともに、国民に対して法改正を検討するという態度を示さざるを得ない。ただ、政治資金規正法は、改正をしても往々にして“抜け道”が生じてしまいがちだ。違反した場合は公民権停止とするなど、本気で改善に取り組む姿勢が求められる」と語っている。