昨年１０月２７日、警察庁から気になるプレスリリースが発表された。

「新たな速度違反自動取締装置の試行運用について」と名づけられ、そこにはこう書かれていた。

「昨年（２０１３）１２月に取りまとめられた『交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言』において、生活道路における速度取締りの困難性や取締り場所の固定化といった課題が指摘されたことを踏まえ、海外で開発された速度違反自動取締装置の導入上の課題検討に用いるため、当該装置を用いた速度違反に係る指導取締りの試験運用を行うもの」

わかりづらい言い回しが並ぶお役所文章だが、簡単にいえば、スピード違反を自動で取り締まる通称〝オービス〟を新たに海外から導入し、生活道路での取り締まりにも活用するということだ。

オービスはご存じのようにカメラ付きの速度取り締まり機。高速走行中に前方からバシャッとフラッシュが光り、撮影されたドライバーには後日、呼出し通知が送られる。出頭すると写真や測定速度を確認させられ、一発免停で罰金は数万円から１０万円だ。

これまでオービスは高速や幹線道路に設置されているのが主だったが、今後は住宅街などの狭い道にも装置を置いて、スピード違反者をバシバシ取り締まろうというのだ。

それにしても、なぜ今なのか？　交通取り締まりの事情に詳しい今井亮一氏が説明する。

「おそらくこの話の発端は２０１３年６月、古屋圭司・国家公安委員長が記者会見で、交通違反の取り締まりに関して、もっと国民に理解されるようにすべきという発言をしたことでしょう」
確かに当時、古屋氏はこんな意見を述べている。

「（現状の交通取り締まりは）取り締まりのための取り締まりになっている傾向がある。片側２車線で真っすぐの道、歩行者が出てくる危険性もない道で制限速度が時速５０キロ。流れに乗れば７０キロぐらい出るそんな場所で２０キロ超過で取り締まるのはどうかなといつも疑問に思っていた。違反した側も納得できるような取り締まりが必要だ」

国家公安委員会は警察を管理する組織。そこのトップの言葉だから警察も無視するわけにはいかなかったのか、結局、この発言の２ヵ月後、警察庁は「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」を立ち上げた。

それが先に挙げた提言につながっていく。２０１３年１２月に提言はまとめられ、１１ヵ月後の昨年１１月に行なわれたのが生活道路での新型オービス試験運用だったのだ。ではなぜ、生活道路なのか。

「それは提言書に書いてあります。懇談会の委員から、交通事故を抑止するためには生活道路を中心として走行速度を低減させる必要があるとの意見が多く出たというのが理由です。

でも、ここで問題がひとつ生じました。生活道路で速度取り締まりをしようとしても、一般道で行なう速度取り締まり、いわゆるネズミ捕りでは違反車両を停車させる適当な場所がないなどの理由から十分にはできませんでした。

だから狭い道路にも配置できるようなオービスを導入して取り締まりを行ないましょうというわけです」（前出・今井氏）

確かに、速度違反を犯した車両をその場で検挙せず、撮影して後日呼び出しをすれば、場所が狭くても関係ない。

そして警察庁の発表から１週間後となる昨年１１月と１２月、埼玉県内で新型オービスの試験運用は行なわれた。生活道路を含む場所に新型オービスを設置し、実際に速度取り締まりを行なったのだ。
気になるのは、試験運用に使われた新型オービスだ。果たして、どんなものなのか？

警察庁によると、用意したのは「固定式」「半可搬式」「可搬式」の３種類。いずれもレーダーで走行車両の速度を測定する方式だ。

まず固定式。スウェーデンのＳＥＮＳＹＳ社製で高さは約３．３ｍ。支柱にカメラ本体が固定された姿は歩行者用信号機のようだ。フラッシュ、カメラ、警告灯を内蔵し、撮影前には警告灯でドライバーに注意を促す一方、歩行者などには音声で注意喚起する仕組みだ。

半可搬式はオランダのＧＡＴＳＯ社製。全長約３．５ｍと固定式よりも大きく、やはり支柱の上に備えつけられた本体にはカメラとフラッシュを内蔵する。支柱は縦横１ｍのバッテリーボックスに埋め込まれ、外部電源不要で動くタイプだ。

そして可搬式。これが従来の固定型オービスとは最も違う。約１ｍの三脚の上に本体を載せるタイプで、見た目はかなり小型。重さは８ｋｇだという。カメラを内蔵し、そこから延びたコードがバッテリーに接続されている。メーカーはＳＥＮＳＹＳ社だ。

それぞれのタイプの明確な使い分けははっきりしない。だが、持ち運びが可能で植え込みなどに隠れやすい大きさの可搬式は、いわゆる「ネズミ捕り」のように使われるのかもしれない。

オービスが持ち去られないよう、そばには警官がいなければならないが、それもひとりで十分（実際は最低ふたりで行なわれるだろうが）。従来のように数人がかりで取り締まる形より警察にとっては都合がよいはずだ。

試験運用の結果は「現在取りまとめ中」（警察庁）とのことで、明らかになっていない。ただし、平成２６年度事業として試験を行なっていることから春先にもまとまるだろう。

（取材・文／桐島 瞬）