「もはや政権はスキャンダルの火薬庫。政治とカネにまつわる疑惑は今や首相にまで飛び火しているが、それでも安倍政権が倒壊しそうにないのは、“言論弾圧”とも言える統制を新聞、テレビに強いているから。ファシズム的な策略が、世論を封じ込めているのです」

　夕刊紙記者が語るのは、安倍政権に噴出した一連の醜聞のことだ。西川公也・農水相、下村博文・文科相に始まった献金疑惑は、その後閣内に波及。環境相や法相、官房長官までが国の補助金受給企業から献金を受けていたことが発覚し、果ては安倍首相がその末席に名前を連ねたほど。
　また、故・中川昭一元財務相の妻である中川郁子・農水政務官が、同じ自民党の門博文衆院議員と路上キスに及ぶ姿を週刊新潮が報道。同氏は辞任に追い込まれそうだが、それでも政権の屋台骨が揺るがない裏には、マスコミを牛耳った安倍首相の老獪な策略が渦巻いていると評判なのである。

　その内幕を全国紙政治部記者がこう明かす。
　「安倍政権は醜聞まみれの状態だが、その多くは週刊誌のスクープ記事。テレビはこれをスポットで報じる以外、ほとんどワイドショーでも取り上げず、新聞も紋切り型の批評を掲載する以外は、明らかに及び腰。これが世論の広がりを阻んでいるのです。要は両メディアは牙を抜かれ、今や安倍政権の“番犬”と化してしまっているのです」

　同記者によれば、こうした事態に陥った最大理由は、昨年注目を集めた朝日新聞の「福島第一原発事故時の誤報」と「慰安婦問題における誤報」にあるという。
　「知っての通り、朝日は昨年5月に福島第一原発の吉田昌郎所長の肉声を記録した『吉田調書』を元に、『所員の9割が所長の待機命令に違反し、第二原発に撤退していた』と報じたが、これに憤る安倍政権は、他のマスコミを使って誤報説を流したほど。また、昨年9月に朝日の木村伊量社長が、この原発報道と慰安婦報道の誤報を認める謝罪会見を開かされたことに他社が震え上がったのです」(同)

　しかも、これには後日談があるという。謝罪会見で朝日新聞が51万部を超える部数を減らしたことは有名だが、「これが原因で新聞業界は、すっかり毒気を抜かれてしまった」というのである。
　「つまり、新聞界はこの騒動で、ほぼ安倍政権の報道規制の軍門に下ってしまった。一連の醜聞の先駆けとなる西川農水相の献金疑惑をスッパ抜いたのは毎日新聞だが、この報道にもギリギリの判断があったと評判なのです」(前出・夕刊紙記者)