4月に入り、不動産、特に賃貸住宅の市場は1年で最も忙しい時期がひと段落つき始めています。大学や専門学校の新入生、また新社会人など、たくさんの人が新生活に向けて新居に移り住んだことと思います。

　ピークを過ぎたとはいえ、まだこれから部屋を探す人も多く、5月のゴールデンウィークまでは、賃貸住宅市場にとっては、それなりに慌ただしい日々が続きます。

　さて、賃貸住宅を探す際、今はまずインターネットで探すのが主流で、特に20～30代では、ほとんどの人がネットで検索しているといわれています。その後、気になる物件を扱っている不動産業者へ連絡を入れたり現地を訪れたりと、バーチャルからリアルな行動へと移っていきます。

　今回は、繁忙期後の不動産情報に関する気を付けるべき点をご紹介します。不動産業者は、繁忙期に物件情報を大量に取り扱うため、ネットに掲載した情報の一部を忙しさのあまり“うっかり”更新し忘れてしまっていることもあるものです。不動産関係の人に再確認していただきたい一方、賃貸住宅を探している人も気を付けなければなりません。

　例えば、入居者が決まってしまった物件情報をそのまま掲載し続けてしまうと、故意でなくても「おとり広告」になってしまいます。意図的に、ありもしない魅力的な物件を掲載して問い合わせや来訪を促そうとするのは、もちろん悪意のおとり広告なので論外ですが、うっかりでもおとり広告となるのが重要なポイントです。

　不動産業者はほとんどが直接、または加盟する協会を経由して不動産公正取引協議会（以下、公取協）という組織に加盟しています。この公取協が、不動産業界の自主規制ルール（公正競争規約）を運用していますが、この自主規制では「公取協がおとり広告と認めた場合、違反内容によって厳重警告や違約金が課される」とされています。また内容によっては、加盟する協会からの処分や不動産情報サイトに掲載できなくなるなどの措置があるなど、かなり厳しく規制されています。

　実際、今までに多くの不動産業者が公取協からルール違反を指摘され、違約金を課されているという話を聞きます。これだけ厳しい措置があるということは、逆に、それだけおとり広告が多いということでもあります。●おとり広告を見破る方法

　そのため、賃貸住宅を探す人は、こうしたおとり広告につかまらないようにしてほしいと思いますが、その見分け方は難しく、単純にネット上の情報を見ただけではわかりません。

　しかし、ネット上で物件情報を見る場合に、次の2点を注意すればある程度はおとり広告につかまらないようにすることはできます。

（1）更新日付に注意する
本当に良い条件の物件はそれほど長く掲載されませんから、情報掲載日または更新日が古ければ注意が必要です。

（2）複数の不動産情報サイトで確認する
同じ物件情報が複数の情報サイトに掲載されていた場合に、どれか一つでも「成約済」などの記載があれば、すでにその物件は決まってしまっている可能性は高いと考えられます。

　しかし、最も良い方法は、掲載している不動産業者へ電話で確認することです。そこで「すでに決まっている」「もっと良い物件がある」など、その物件の話をせずに他の物件を紹介しようとする場合、おとり広告の可能性が高いので要注意です。

　そこから先は、冷静な判断が必要です。その問い合わせがきっかけで、本当に良い物件を紹介してもらえる場合もあるとは思いますが、おとり広告を出した可能性がある業者と付き合うのでしょうか。筆者は、厳しく規制されているおとり広告を行っている可能性がある業者とは取引しないほうがいいと考えます。

　物件情報は賃貸住宅を探すうえで大事な情報です。その情報を大事に扱っているかどうかは、重要なポイントです。住宅選びは、物件を選ぶ以上に取り次いでもらう業者を選ぶという意識で見るといいでしょう。
（文＝秋津智幸／不動産コンサルタント）