パナソニックと横浜市などは２５日、港北区綱島東の同社事業所跡地（３万７９００平方メートル）に、環境に配慮した技術開発施設や商業施設、集合住宅などで構成する街「サスティナブル・スマートタウン（ＳＳＴ）」を２０１８年までに整備すると発表した。

　　用地の一画には米アップルの「技術開発センター」が建設される予定だ。

　　ＳＳＴでは、太陽光や水素などの次世代エネルギーを活用するほか、情報通信技術（ＩＣＴ）や多言語翻訳技術などの先進技術を集積する。パナソニックは１９６０年から、この事業所で通信・計測機器を生産していたが、１１年から再開発を検討していた。今後、同社は野村不動産などと「まちづくり協議会」を設け、環境やエネルギーに関する全体目標や、実現に向けた指針を策定し、１５年度中の着工を目指す。

　　ＳＳＴの技術開発ゾーン（１万２５００平方メートル）には、アップルの技術開発センターが、生活利便ゾーン（１万８３００平方メートル）にはユニーの商業施設が進出し、約１００戸の集合住宅や保育施設なども設置される予定だ。

　　アップルジャパン広報部によると、技術開発センターのエネルギー使用量は従来比４０％減とするほか、敷地内に新たに１２００本以上の樹木を植えるという。屋上緑化や水の再利用なども計画しており、同広報部は「環境に優しい施設にすることを横浜市と共に進めていく」としている。

　　パナソニックは藤沢市の同社工場跡地でも、太陽光パネルや蓄電池を配置した戸建て住宅が集まるＳＳＴの開発を行っており、１８年度の完成を目指している。