戦後最多の犠牲者を出した昨年9月の御嶽山の噴火を受け、気象庁の火山噴火予知連絡会の検討会は18日、噴火後1～2分以内に噴火の事実をメールなどで携帯電話に伝える「噴火速報」を新設するよう気象庁に提言する方針を固めた。

　
　　昨年9月27日の御嶽山の噴火で、気象庁は午前11時41分に火山性微動を観測した後、同52分に噴火を確認したが、「火山観測報」の発表は12時と、8分間のタイムラグがあり、登山者の避難時間の確保のために、より早く的確に情報を伝える方法が課題となっている。

　　火山噴火予知連絡会の検討会は18日の会合で、気象庁が常時観測している活火山で噴火が確認された際には、1～2分のうちに噴火の事実のみを携帯電話にメールなどで伝える「噴火速報」を新設するよう提案がなされた。

　
　　検討会は、噴火速報の新設を含め、これまでの話し合いで出された提言を取りまとめて、今月末までに最終報告書として提出する。気象庁では提言を受けて、今年夏頃までの運用開始を目指すとしている。