2015年1月、閣議で今年度の「税制改正大綱」が決定。いよいよ4月から「エコカー減税」の基準が厳しくなり、従来は対象だった車も外れる可能性があるほか、減税率の区分も細分化される。また、同時に「軽自動車税」も増税。ドライバーにとって打撃となり得るこれらの改正内容を詳しくみていこう。
　
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　■エコカー減税はより厳しい基準に
　
　　エコカー減税は従来、“2015年燃費基準”の達成率をもとに減税率が設定されていたが、今後は“2020年燃費基準”も追加されることになった。重量区分によって差はあるが、約20％の燃費向上を求める厳しい基準となるため、これまで対象だった国産モデルのうち、4分の3は外れるとみられている。
　
　　また、「自動車取得税」と「自動車重量税」の2つの区分も細分化される。まず、自動車取得税に関しては、従来は2015年燃費基準をもとに【100％達成で60％】【＋10％で80％】の減税、【＋20％または電気自動車・プラグインハイブリッドなどの次世代車で100％】の非課税と定められていた。4月以降は、2020年燃費基準に切り替わるが、2015年燃費基準の【＋5％で20％】【＋10％で40％】という区分も追加される。
　
　　自動車重量税は、従来は【100％達成で50％】【＋10％で75％】【＋20％または電気自動車・プラグインハイブリッドなどの次世代車で100％】の免税と定められていた。今後は、2015年燃費基準の【＋5％で25％】が加わり、5月以降に適用される。
　
　■軽自動車税は1.5倍引き上げ
　
　　軽自動車税は、これまで自家用・乗用で7200円だった。ところが、4月からは1万800円と、1.5倍に引き上げられる。同時にエコカー減税も適用されるが、従来より支払額が大きくなるケースもあるだろう。
　
　　今回の改正は、最新の次世代車を購入するドライバーにとっては、あまり変化がないかもしれない。一方で、そうでない人の負担は大きくなるだろう。その場合、自動車保険を見直して節約するのも、ひとつの手。「代理店型からダイレクト型に変更する」「補償される運転者の範囲を本人のみにする」「特性や走行距離を踏まえて保険料を算出する保険に乗り換える」など、出費を抑える工夫をしてみてはどうだろうか。