2015年3月11日、韓国・朝鮮日報は「米国をめぐる日韓の外交戦、勝敗が分かれ始めた」と題するコラムを掲載した。
　
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　日本と韓国はこれまで、両国に多大な影響力を持つ米国を味方に付けるため、政府や国会関係者、民間の専門家らをワシントンに送り、歴史問題をめぐる激しい外交戦を展開してきた。そんな中、「中立的態度」を崩さなかった米国が、最近、少しずつ日本寄りに傾きつつある。
　
　昨年3月、米国連邦議会に、対日関係の強化を掲げる「ジャパン・コーカス（親日議員連盟）」ができた。発足からわずか1年で、68人が名を連ねたという。また、昨年5月には、オバマ政権で国家情報長官（DNI）を務めたデニス・ブレア元海軍大将が、第二次世界大戦のA級戦犯容疑者が設立した「笹川平和財団」のワシントン代表に就任。「日本は過去に恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の時は無慈悲であった」などと発言し、問題となった。
　
　日本の外務省は今年、国の広報予算として520億円を策定したが、韓国の広報予算は10億ウォン（約1億900万円）ほどだ。また、日本は現在、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）と日米安保ガイドライン改正作業を急ピッチで進めている。安倍政権はこれまで、歴史問題では譲らないが、米国が望むことは最大限受け入れるという方法で、米国人らを納得させてきた。安倍首相は4月下旬に米議会で演説を行う計画を進めているが、これも実現する可能性が高いという。
　
　一方の韓国は、「ワシントンの戦いの最終的な勝者は、被害者である韓国に違いない」と信じる雰囲気があり、歴史問題に対する国家レベルの戦略や計画がなく、空回りしている状態だという。米国のシンクタンクの関係者は「ワシントンに来る韓国人たちは、歴史問題について同じ話ばかりを繰り返す。日本を批判し、米国を説得させようとする韓国に、米国人は疲れ始めている」と語った。
　
　これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
　
　「これはまずい。政府も国民もしっかりしないと。政府は対米外交において、日本に負けない作戦を立て、実践しなければならない」
　「まずは韓国のレベルを上げること。日本と同じくらいのレベルになり、米国にとって『信頼できるパートナー』にならないと」
　
　「国際関係で有利な立場になりたければ、尊敬される国家にならなければならない。感情的で無能な政府やメディアがこの国を駄目にしている。…