自治体のバラマキ暴走に総務省がブレーキをかける？

　ふるさと納税に駆け込み需要が生じている。

　ふるさと納税とは、自分が住んでいた自治体じゃなくても応援したい自治体に寄付できるのだが、納税特典がかなり豪華なので人気を博している。お米や牛肉などの食品が主だが、それ以外にも宿泊や旅行、PCやモニター、金券、ポイントまでも揃っている（2015年3月現在）。

　ただし、2015年4月1日から、総務省の各自治体への通達により
　・換金性の高いプリペイドカード等
　・高額又は寄付額に対し返礼割合の高い返礼品
　が中止される可能性が高い。

　よって「金券」や「換金性」の高いもの、「高額返礼品」は3月中に申請を済ます必要がある。逆にいえば、つまり、3月中はまだその高額な返礼品や換金性の高い商品が規制を受ける前に無条件にあるということだ。一部新聞報道によれば、高額返戻の指摘を受け、DMMマネーのように月末を待たずに早期終了したものもあるが、ほぼ同じ還元率の商品も残っている。普段使いできるポイントや、スーパーやショッピングセンターで利用できる商品券など、地場企業提供のものは狙い目だ。（早期終了することもあり得る）

　かけこみで申請してもまったく損はない。得をしたければ、今すぐふるさと納税関係のポータルサイトを参照してみよう。クレジットカード納税可能な地域もたくさんある。

　ところでふるさと納税で返礼品が高かったからといって、何が得なのかと思うかもしれないが、納税分は住民税・所得税の控除対象となる。つまり、税金を収めても規定の上限以下であれば一定の自己負担以外は申告で戻るので、返戻率がよい返礼品ならば、実質自己負担がさらに低くなり、激安でものをもらっているようなものなのだ。

　（文・編集部I）