中東・北アフリカ諸国で作るアラブ連盟は、「合同軍」を創設することで合意しました。
　　これは、２９日、アラブ連盟の首脳会議で決まったもので、サウジアラビア資本のアル・アラビヤテレビによりますと、アラブ連盟の合同軍は、連盟の加盟国が安全を脅かされ支援を要請した場合に出動するとしていて、自国の部隊を参加させるかどうかは、加盟各国の判断によるということです。長年、構想があったこの合同軍ですが、このタイミングでの合意には、イスラム過激派の台頭や、イランの影響力拡大に対抗する意味合いがあるとみられています。
　
　　合同軍の試みの一つと言えるのが、サウジアラビアが主導したイエメンへの軍事介入ですが、イエメンの外相はこれを評価し、空爆の対象となっているイスラム教シーア派の武装勢力「フーシ派」について、「サレハ前大統領派と組んでクーデターを起こそうとしている」と非難しました。空爆は、２９日も続けられ、首都サヌアや紅海沿いの港町ホデイダ近郊で、フーシ派の拠点が標的になっています。（30日15:37）