2015年3月16日、環球時報は前日に閉幕した両会（全国人民代表大会と全国政協会議）に関連して、世界が中国の発展をどのように見ているのか、各国の報道を紹介した。
　
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　韓国・聯合ニュースは15日の報道で、今年の両会は「4つの全面（小康社会の全面的建設、改革の全面的深化、全面的な法による国家統治、全面的な厳しい党内統治）」と「新常態（ニューノーマル、経済が中くらいのペースの成長段階に入ったことを指す言葉）」の2点が最大の焦点だったと報道。
　
　「新常態」について米ブルームバーグは15日、中国の成長がペースダウンすることで米国との競争は緩和されると分析。さらに、「中国の米国製品に対する中国の需要が増加し、米国の雇用を創出できる。世界一とそれに次ぐ経済国の関係に大きな変化が訪れる。インドネシアやマレーシア、メキシコも米国同様の受益者」と報じた。
　
　一方日本誌は、中国には多くの壁が立ちはだかるが、中国の共産党に権力や力が集中しており、同党は想像以上に「強靭」な存在だと指摘。そのため、「中国は倒れない」と伝えている。
　
　このほかドイツメディアは、「中国の新たな目標は国民の生活水準改善」と指摘。新鮮な空気に青い空、法の平等など、庶民の生活の質を向上させるのが中国の今後の方針だとしている。（翻訳・編集/内山）