中国・参考消息網は１３日、韓国・中央日報が同日、中国電子書取引大手の阿里巴巴（アリババ）グループがこのほど、韓国の物流業に参入すると発表したことについて、「韓国業者の脅威となる」と報じたことを紹介した。
　中央日報の報道によると、アリババグループの電子決済企業、支付宝（アリペイ）はソウルで１１日、４月からグループの物流企業、菜鳥と共に韓国企業を対象にした決済・物流総合サービスを始めると発表にした。
　このサービスにより、中国の消費者が韓国製品を直接購入する場合、全ての過程をアリババ傘下の業者で済ませることができるようになる。しかも輸送料金は国際スピード郵便（ＥＭＳ）を使った場合の３割前後と格安だ。
　そのため中央日報は「世界最大の電子商取引業者であるアリババはクモの巣のように中国各地に張りめぐらせた輸送網と、格安の輸送費を強みとする。韓国企業ではなかなか勝てない競争力だ」と指摘した。
　中国で海外製品の直接購入市場は急速に成長しており、２０１４年に２７兆ウォン（約２兆９０００億円）規模だったものが、１８年には４００兆ウォンを超える見込みだという。ただ、現段階で韓国からの購入は１％にも満たないのが現状。今後、韓国と中国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効することもあり、この市場拡大に注目が集まっているという。
　（編集翻訳　恩田有紀）