経済産業省は１０日、エネルギー政策の焦点となっている２０３０年の電源構成比率を検討する有識者会議で、再生可能エネルギーによる発電量が２０％以上となる見通しを示した。太陽光と地熱、水力、バイオマスの計四つの電源を積み上げた場合、発電量は約２千億キロワット時となり、電源比率の２０％を確保できる方向だ。

　　経産省は今後、風力の普及を拡大したり、電力会社を結ぶ送電網を増強したりして、再生エネの上積みを検討する。再生エネが増えれば、原発の比率低下につながる可能性がある。

　　政府は今年６月にドイツで開かれる先進国首脳会議までに、３０年の電源構成比率をまとめる方針。