会計検査院は、東京電力・福島第一原発の事故の賠償資金として、国が財政負担している金額がおよそ５兆円に迫っていると発表しました。
　　２０１１年の福島第一原発の事故で被害を受けている人に対し、東電は賠償金の支払いなどをしていますが、国がその資金として主に原子力損害賠償・支援機構などを通じて東電に交付している金額が、これまでにあわせて４兆９０００億円に達したと会計検査院が発表しました。
　
　　また、これ以外に第一原発の廃炉や汚染水の対策への国の財政負担はおよそ１９００億円に上るということです。
　
　　こうした国による財政負担が上限の９兆円になった場合、国が回収するには最長で３０年かかり、国が負担する利息分は最大でおよそ１２６０億円になると試算しています。
　
　　国が立て替えている費用の回収には、電力会社による負担金のほかに東電の株式の売却益などが充てられることになっていて、会計検査院は、「財務改善などにより、企業価値の向上に取り組むことが必要」と指摘しています。（23日18:02）