（台北 26日 中央社）福島第1原発事故発生後から輸入が規制されている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の食品の一部が産地を偽装されて流通していたことを受け、与党・国民党の立法委員（国会議員）らは25日、記者会見を開き、国民に対して日本食品の不買を呼びかけた。
　
　同党の蘇清泉立法委員は、仮に日本側で偽装が行われていた場合、日本企業や政府を強く非難すべきだなどと訴え、予防処置として日本から輸入された食品を全面的に撤去する必要性を指摘した。
　
　衛生福利部の関係者は同日、日本からの輸入食品に対する検査を19日より強化していると説明。問題が確認された商品について、27日までに撤去を完了させるとしている。
　
　（曽盈瑜／編集：杉野浩司）