新たな安全保障法制での自衛隊による在外邦人の救出をめぐり、政府は公明党に対し、「隊員の安全確保」を法改正で明確にする考えを説明しました。
　　政府は１１日、公明党との会合で、テロなどの事態に巻き込まれた在外邦人に対する自衛隊による救出活動について、「隊員の安全確保が前提」として、「必要な規定等を整備する」と説明しました。ただ所属議員からは、自衛隊の活動の前提となる領域国の治安が、維持されているかどうか「はっきりしない」との指摘があったということです。
　
　　一方、会合では、公明党側が問い合わせていた１９９１年の湾岸戦争の際、日本よりも早く、事実上の停戦段階で機雷掃海部隊を現地に派遣したドイツのケースについて、政府側から「ドイツは自衛権を行使した活動ではない」との説明がありました。安倍総理が国会で答弁してきたホルムズ海峡での機雷掃海を念頭に、集団的自衛権を根拠としなくても、対応可能なケースもあると示す狙いもあったと見られます。（12日00:04）