中国の国家海洋情報センターは４日、尖閣諸島に関する中国の主張をまとめた『釣魚島－中国固有の領土』というインターネットサイトの日本語版と英語版を新たに開設しました。
　
　　菅官房長官は、「事実関係が歪曲され、全く受け入れられない」として、北京の大使館を通じて中国政府に抗議し、ウェブサイトを削除するよう要求したことを明らかにしています。
　
　　日本側の対応について、中国外務省は５日午後の定例会見で、「中国は領有権に関し、歴史的、法的根拠を持っており、日本側の道理もない要求を受け入れることはない」とし、次のように反論しました。
　
　　「彼（菅官房長官）が主観的に受け入れようが受け入れまいが、事実は変えられないものだ」（華春瑩報道官）
　
　　そのうえで、日本に対し、「事実を尊重し、歴史を正視し、問題を適切に処理するため建設的な努力を払うべきだ」と要求しました。（05日18:54）