2015年3月4日、韓国・聯合ニュースによると、3日（現地時間）に行われた国連人権理事会の基調演説で、韓国政府は慰安婦問題への日本政府の対応を批判したが、「昨年に比べて批判の度合いが弱まった」との指摘が出ている。
　
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　韓国外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第2次官は、国連人権理事会の基調演説で慰安婦問題に言及し、日本政府に責任ある姿勢を示すよう促した。しかし、昨年3月に同理事会で尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が、河野談話を見直す動きがある日本について、「被害女性の名誉と人権を踏みにじる行為」と強く批判したことに比べると、直接非難する表現が確実に減ったとの指摘が出ている。
　
　日韓国交正常化50周年を迎えるにあたり、歴史問題を積極的に解決していこうという韓国政府のメッセージだとみられているが、一部では、現在のタイミングでメッセージを変化させることは適切なのかと疑問視する声も上がっている。
　
　これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
　
　「情けない親日政権！」
　「結局は、また日本の機嫌を取ったということだね。やっぱり韓国は世界中のカモだ」
　「歴史問題について米政府に批判されたからだろう。米国の一言で韓国の政権が揺らぐなんて、本当にあきれる」
　
　「韓国政府にプライドはないの？米国のことは無視して、日本と最後まで戦うべきだ」
　「韓国政府は国民よりも米国が大切なんでしょ？」
　「日本が思い描くシナリオ通りに進んでいる気がする」
　
　「確かなことは、世界のどの国も慰安婦問題を深刻な問題だと考えていないということだ」
　「韓国政府の反日は国民に支持されるためのショーだということでしょ？それならいっそ、堂々と日本と仲良くしたら？」（翻訳・編集/堂本）