労働者の権利のはずが、有給休暇取得率は低水準あなたの会社では、有給休暇を自由に取れていますか？

　厚生労働省が発表した「平成26年就労条件総合調査」によると、日本の民間企業における有給休暇取得率は48.8％という低水準にあります。有給休暇は労働基準法第39条で定められた労働者の権利であるにもかかわらず、平均取得率が過半数にも満たない状況であり、国はこれを少しでも増やそうと対策を講じています。

　これが、2016年4月から施行予定の「有給休暇の取得義務化」です。

法改正で有給休暇の取得を義務づけ。罰則も設けられる予定

　現在は、有給休暇を保有する労働者が書面などで有給休暇の申し出を行い、会社が許可または承認した場合に取得できる、という制度になっている会社が多いでしょう。しかし、現状の制度では「職場に取りにくい雰囲気が漂っている」「ぎりぎりの人数でやっているので有給を取れる状況ではない」というような理由で取得を躊躇してしまったり、また、「有給を申し出ると上司に嫌味を言われる」「うちの会社に有給制度はないと言われた」というような事例もあり、これらが有給取得率が低水準にある要因であると考えられます。

　法改正では、本人の保有する有給休暇のうち最低5日間は会社側から取得させることを義務づける方針であり、有給未消化の社員が多い会社には罰則が設けられる予定です。

　【有給休暇義務化の概要　※2016年4月施行予定】
　・各社員が年数日分の有給休暇を取得するよう企業側に義務づける。
　※義務づける日数は年間5日の方針
　・一般社員だけではく、管理職も対象となる。
　・企業が有給の時期を指定する場合は、従業員の希望を聞く制度にする。
　・中小企業を含む全企業を義務化の対象とする。
　・未消化の社員が多い企業には罰則規定を設ける。

有給休暇を有効に活用できる企業へシフトチェンジが求められる

　ただし、法律で義務づけることにより、多少は改善につながると思われますが、これだけでは根本的な解決策にはならないでしょう。実際、有給休暇に対する考え方は、経営者と従業員で大きく異なる場合が多く、特に中小企業では、限られた人材で業務を行っているため、有給を取得されることで残った従業員へ負担が集中したり、代わりの人材がいなくなるため仕事が受注できなくなるなど、経営者は損失につながると考えてしまう傾向にあります。

　これからの対策として必要なのは、この差を埋めることではないでしょうか。…