長引く不況の中、コンビニ各社の競争も激化している。今や日本全国、どこに行ってもコンビニを見かけない場所はない。出店候補地も少なくなり、新店舗進出も難しい状態だ。各社は、時代を先取りした新サービスの開発や、抜本的な経営戦略の見直しを迫られている。

　　異業種市場の取り込みは、一店で何でも揃う利便性を謳うコンビニとしては、最も得意とするところだ。特に外食産業への、独特のサービス視点からの進出には目覚ましいものがある。コンビニの店頭で淹れ立てのコーヒーが飲める「コンビニコーヒー」はもうすっかりお馴染みだが、昨年末には“セブンカフェ”を展開するセブンイレブン＜3382＞が、レジ横での本格的なドーナツ販売を開始した。

　　また“マチカフェ”ブランドでのアイスティーの販売が好評なローソン＜2651＞も、今年に入って新たに「カウンター商品部」を立ち上げた。ドリンクやフライドチキンなどのカウンター商材を一手に扱い、商品開発とその展開をより効率的にスピーディーに行っていくのが狙いだ。

　　上記の“セブンカフェ”等、プライベートブランドのリニューアルに成功して増収増益ベースを保持し、国内店舗数も17,000店以上と業界一を誇るセブンイレブンは、新たに「オムニチャネル戦略」を今年の秋頃から本格化するという。“オムニチャネル”とは、スマホやＰＣなど顧客の情報端末、オンラインショップ、実店舗などあらゆる販売チャネル(経路)を統合して、より利便性の高い効率的な販売活動を展開していくことだ。

　　現在のところ、国内の経営業績についてはセブンイレブンが一人勝ち状態だ。そのセブンイレブンが本格的にオムニチャネルの確立に乗り出せば、よもや太刀打ちできる他業者はあるまい。しかし今月10日、業界3位のファミリーマートと4位のサークルＫサンクスを傘下に有するユニーグループＨＤ＜8270＞が、経営統合の方針を発表した。

　　これが実現すれば、セブンイレブンと肩を並べる巨大な店舗網がお目見えすることになる。スーパー事業も展開しているユニーＨＤと手を取り合うことになる。業界3位のファミリーマートが、コンビニ事業とは異なる開発視点やノウハウなどを取り入れて新たなビジネスモデルを築き上げていくとするなら、セブンイレブンにとってもこれ以上の脅威はない。各社の前向きな競合が、私たちの消費生活を今後どのように向上させてくれるか、大いに期待したいところだ。（編集担当：久保田雄城）