新しい安全保障法制の与党協議で、政府は、焦点となっている自衛隊の海外派遣のための「恒久法」と海外での武器使用基準の変更について、原案を示しました。
　　自民・公明の両党は、この政府案をもとに、２０日には法案作成に向けた具体的な方向性の取りまとめを目指すことを確認しました。
　
　　「共通認識ができていることについて、具体的な方向性を取りまとめる方向に向かって建設的な議論をよろしくお願いしたい」（自民党 高村正彦副総裁）
　
　　政府が示した「恒久法」の原案では、自衛隊の派遣は「後方支援活動」に限定し、国連決議や国際機関からの要請などがあること、事前の国会承認を基本とすることなど、公明党が求めていた「派遣の３原則」を盛り込んでいます。また、人道復興支援などＰＫＯ（国連平和維持活動）に類似した活動は、ＰＫＯ法を改正することで可能にするほか、派遣先の治安維持活動などにも当たれるよう、「正当防衛以外」の武器使用権限も広げる考えです。
　
　　また、政府は、日本の安全に関わるような後方支援活動については、地理的制約をなくすため、周辺事態法の「周辺事態」を「重要影響事態」に改正する考えを示しましたが、公明党側は、何が「重要影響事態」なのか、基準を明確にするよう求めました。（13日11:24）