市場調査やマーケティングを行う矢野経済研究所は4月13日、「物流17業種に関する調査」の結果を公表し、2013年度の物流市場の規模が前年比で5％の伸びを示したことを明らかにした。通販市場やコンビニエンスストアなどでの低温食品についての需要が伸びたことから、堅調な伸びを示した様子だ。
　
　　同社はこのほど、2014年11月から2015年3月に物流分野の調査を国内有力物流事業者、業界団体などに対して実施。海運事、宅配便、倉庫、航空貨物輸送、鉄道利用運送、国際宅配便事業、鉄道貨物輸送、バイク便輸送、納品代行などの物流に関連する17の分野を対象に調査を行った。
　
　　発表によれば、物流市場は2013年度に、前年度から5.5％成長し、19兆7550億円となった。同社は同市場の成長んついて「消費増税に伴う駆け込み需要の発生、東日本大震災の復興需要の本格化、また通信販売市場およびコンビニエンスストアなどにおける低温食品分野の伸びにより、物流需要が拡大した」との分析を示している。
　
　　また、物流17分野の中でも成長が顕著な分野として、同社は「システム物流」および「普通倉庫」と指摘。同社によれば、システム物流の2013年度の市場規模は3兆9000億円（2008年度比118.2％）、普通倉庫の市場規模は同年度2兆円（2008年度比117.6％）となっているとのことだ。
　
　　物流企業についての、M＆Aについても「低温食品物流分野等の成長分野における事業強化、急速に進む物流のグローバル化への対策として、互いの事業の強み・弱みを踏まえての競争力強化を図った戦略的なM＆Aが目立つ」と、矢野経済研究所はコメントしている。（ZUU online 編集部）