2015年4月28日、中国の労働節休暇はちょうど日本のゴールデンウィークの時期にあたる。新宿や銀座などでは、日本の消費者向けだった商品のラインナップが、外国人観光客向けのものに変更される様子がみられるようになった。環球時報が伝えた。
　
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　ビックカメラやヤマダ電機などは、中国で評価の高い商品を取り揃える。新宿にあるユニクロの免税カウンターには中国人スタッフが並び、100円ショップにも中国語表記が見られる。カネボウの宣伝担当者によると、同社では1月からパックや洗顔クリームなどの生産を倍増させ、大阪心斎橋のドラッグストアにも中国語通訳を配置した。
　
　中国人の日本観光ラッシュは春節、国慶節などの長期休暇集中型から、年間を通して常態化するようになってきている。だが、旅行業界関係者によると、外国人観光客の激増はすでに日本の受け入れ可能な量を超えており、空港での行列や観光地の混雑といった問題に不満の声が上がっているという。
　
　韓国・ソウル新聞によると、韓国でも各業界が中国人観光客の到来に向けて総動員態勢が取られている。韓国観光公社は、今年の労働節休暇で韓国を訪れる中国人は20％増の10万人となり、過去最高となると予測する。中国人観光客向けの宣伝が行われ、百貨店などは中国向けのプロモーションや文化体験イベントを打ち出している。
　
　韓国ニューシスによると、韓国では今年、労働節休暇の小売業の合言葉は「10万人の中国人観光客をつかめ」だという。かつて1週間だった連休が、現在は3日間に短縮されたこともあり、近場の韓国の人気が高まっている。（翻訳・編集/岡本悠馬）