外国人労働者を大量に受け入れる政策が、日本で本格的に始動しはじめている。

　　政府は少子高齢化や東京五輪に向けて懸念される労働力不足を解消するため、技術実習制度の見直しなどに着手。また、世界における高度人材の獲得競争に備え、国家の態勢を拡充する方針だ。　

　『産経新聞』の取材に答えた大和総研経済調査部の児玉卓アジアリサーチ・ヘッドは、「日本の成長を維持するためには移民受け入れは避けられない」と指摘。日本でも早急に議論を深めるように提言している。具体的には、現在人口の2～3％（約200万人）を占める在留外国人の比率を、2030年の時点で5％程度まで引き上げる必要があるというのが、専門家である児玉氏の意見だ。

　　一方、移民受け入れに対しては反対意見が大きい。歴史的には南北問題の、そして現代ではグローバル化の帰結として起こっている移民問題だが、ここ数年は各国内の国民との利益的摩擦から世界規模で移民排斥の動きが活発化している。また最近では、欧州を中心にイスラム国問題と関連して、イスラム系移民への風当たりが強まっている。移民排斥の動きは、より強まる可能性がある。

韓国に移民した大量の外国人が結核を患っている？

　　さて、日本と似た状況の韓国ではどうか。日本同様に少子高齢化、労働力不足、国家経済の低成長に悩まされる韓国では、外国人労働者や移民の問題がメディアを通じて報じられる機会が増えはじている。ただ、日本や国際社会のそれとは内容に差がある。主な相違は、外国人労働者流入による治安悪化の問題よりも、外国人労働者の権利が著しく貶められている側面に議論が集中している点だ。

　　2月27日、韓国主要メディアは、韓国に出稼ぎに来ている労働者のなかで重度の結核が流行していることを一斉に報じた。発覚しただけでも250人、推測では約1700人程度がすでに発症している可能性があるという。結核の蔓延は主に、栄養不足と労働環境の悪さ、そして高額な医療費を払えないため治療を中断することに起因している。韓国では、外国人労働者に対する隔離医療の支援がない。ただでさえ所得が低い外国人労働者は、治療費を払えないため持病を放置することになる。また、結核が発覚すると国外退去になるのではないかという怖れから、結核にかかった事実を隠すのだそうだ。

　　さらに深刻なのは、そのような外国人に対して、雇用主である韓国人経営者が過酷な労働を強いることだ。…