2015年3月23日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、韓国監査院が100人を超える人員を投入し、地方自治体の財政支出状況の洗い出しに乗り出すと伝えた。同日から5月1日までかけて70あまりの自治体を調査し、5月以降も初回で対象外となった自治体を調べる。
　
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　朴槿恵（パク・クネ）大統領は今年1月、地方財政の改革を強く打ち出し、今回の洗い出しはこの一環となる。監査院の関係者は「人手不足のため2回に分けて行うことになった。100人強という投入規模は、今回の監査が徹底的に行われることの表れ」と話す。
　
　今回の監査は地方自治体の会計状況、主要事業などについて実施され、首長の選挙公約を理由に実行可能性が低いにもかかわらず推進された事業の有無を洗い出す。予算浪費を見つけ出し、追及する方針だ。
　
　朴大統領は1月26日の首席秘書官会議で、「昨年は税収が不足する中、福祉関連の支出は増加の一途をたどった。中央も地方も財政は苦しい」と語った。さらに、国の財政支援システムが地方行政の自主性や責任感にマイナスの影響を与えていないか調べる必要があるとの見解を示し、「弊害が見つかった場合は改革をしなければならない」と述べた。（翻訳・編集/野谷）