安倍晋三首相は２日、小売りなどのサービス産業を強化するため、生産性を評価する新たな指標を設けるほか、モデルとなる企業を表彰する方針を示した。日本生産性本部が東京都内で開いた会合でのあいさつで明らかにした。政府は６月に改定する成長戦略に、サービス業の生産性向上の具体策として盛り込む計画だ。

　　ただサービス業の生産性向上策がリストラに重点が置かれると、一時的に雇用に影響が出たり、給与水準が低下したりする恐れもある。景気の好循環を生むためには、雇用や労働条件を維持した上での生産性の向上に対する取り組みが課題となる。